ハイテク製造基地に変身を遂げた東莞市の合計32の街道（市街区）および鎮の60％以上が今や財政赤字を抱えており、市政府による早急な財政支援を必要としているという。

株価が低迷する米フェイスブックから人材の流出が相次いでいる。シリコンバレーで有望な新興企業が続々誕生、才能ある人材へのニーズの高まりがある。大手各社も巻き返しに必死で、新興企業ごと買収したり福利厚生に力を入れたりしている。

野田佳彦首相が11月16日に衆議院を解散した。「近く解散する」との約束を守るためだ。支持率も経済状況も落ち込む中、同首相はなぜ解散を急ぐのか。

韓国・現代自動車が米当局から燃費の過大表示を指摘された。日本車に負けない燃費を宣伝し販売を伸ばすも、ぼろが出た。研究開発体制を抜本的に立て直す必要がありそうだ。

欧州債務危機などで身動きが取れない欧米の金融機関を尻目に、邦銀が海外展開を加速している。だが、課題は多い。外国人取締役もいなければ、海外事業が国内の不振を補える保証もない。

ギリシャに対する救済パッケージの実行が滞っている。ギリシャが融資振込みの2つの前提財政赤字解消と債務比率の削減を実行できなかったからだ。EUは、公的金融機関による債務減免という“禁じ手”まで議論し始めている。

4年経った今でも、忘れられない取材現場があります。米カリフォルニア州南部の都市、オンタリオの郊外で目にしたそれは、tent city（テントシティー）と呼ばれていました

尖閣諸島の国有化を機に「愛国不買」が中国各地に広がった。日本企業はかつてない逆境にさらされているが、ブランドへのダメージは千差万別だ。主要50ブランドについて独自調査した結果、精密機器メーカーの強さが際立った。

中国共産党は中華人民共和国を指導する政党である。その中国共産党の今後5年間の新たな指導機関である中央委員会を構成する中央委員と中央候補委員が「中国共産党第18回全国代表大会」で選出された。

「ついに我々も日本病に罹った」韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。