中国の反日デモから約3カ月、中国人とどう接するべきか、多くの企業が頭を悩ませている。そこで、信頼関係醸成のツールとして注目されるSNS。日本企業の中国SNS支援を続けるアジアクリックの高橋学社長に、活用法を聞いた。

米連邦準備理事会が12月、失業率が6.5％以下になるまで、ゼロ金利政策を継続すると発表した。雇用を重視する姿勢を国民や投資家に示すことで、失業率の低減を図る。

インドのタタ財閥を20年以上率いてきたラタン・タタ会長がこの12月に退任する。積極的な買収で肥大したタタ財閥の舵取りは、後継のサイラス・ミストリー氏に託される。タタ流哲学を守りつつ、不採算部門の整理、再建をできるか、その手腕が問われる。

欧州危機は、発生から3年を経過してもなお解決していない。日本人からするといささか不名誉な表現だが、日本における1990年代の大規模な銀行危機の経験から、欧州の「日本化」を指摘する向きもある。

温暖化対策で世界をリードしてきた欧州が、再生可能エネルギー政策で岐路に立たされている。

北朝鮮が12日、ロケットを発射し「人工衛星」と称する物体を軌道に乗せた。「技術的欠陥のため延期か」との情報が流れ、日韓の多くの人が虚を突かれた。北朝鮮の狙いは何か。政策研究大学院大学准教授の道下徳成氏に聞いた。

文在寅候補は「北朝鮮のミサイル発射によって、セヌリ党が無能であることが判明した」と朴槿恵候補を非難した。「北朝鮮はミサイルを発射台から降ろして分解した。年内には発射しないだろう」と政府関係者が発言していた。

カンボジアには、中小企業にとってもビジネスチャンスがある。外資の導入が増えるに従い、外国人や富裕層市場が拡大する。課題は、電力をはじめとするインフラと汚職などだ。駐在員は、他の東南アジア諸国と同じレベルの生活が送れる。

中国経済の減速に伴い、中国自動車市場の成長にも陰りが見えてきた。中国車メーカーは海外の、しかも大手が狙わない市場に活路を見いだそうとしている。だが、それにはまず中国製品全体に定着した悪いイメージを払拭しなければならない。

今回の韓国大統領選挙で、SNSを使った選挙運動が初めて合法になった。リアルの討論会を見た有権者がネットで議論するなど有機的なつながりを見せている。ただし投票率の高い高齢者の動向はネットだけではまだ分からない。