経済成長が続く中国、だが、若者たちの“婚活事情”はなかなか厳しい。適齢者こそ多いが、実際には出会う場所の少なさ、地域間の文化の違い、さらに住宅問題が若い男女にのしかかる。とくに地方出身者には難題が多い。

「財政の崖」を回避すべく、米議会は年明けぎりぎりのタイミングで合意にこぎ着けた。だが米国の問題は財政問題を解決できないことではなく、赤字削減一辺倒に走っている点だ。これは、緊縮策導入による景気悪化という悪循環を招いた欧州と同じ道をたどることを意味する。

日本とインドは安全保障において有効なパートナーになりうる。尖閣問題はもちろん、シーレーン防衛でも東南アジア諸国との連繋でも協力できる。ただし、インドの立場を踏まえた長期的な展望が欠かせない。

英エコノミスト誌の最新号の記事にはこんなリードがついている。「安倍晋三が指名した危ういまでに右傾化した新内閣はこの地域にとってマイナスだ」。海外の大手雑誌の新内閣に対する現時点の見方をお届けする。

前回の記事で私は昨年の11月15日に選ばれた中共中央のトップ7名である「チャイナ・セブン」の布陣が、あまりに保守的であることを述べ、「これで政治改革ができるのか」と危惧したが、早くも現実になってしまった。

大接戦となった韓国大統領選挙を朴槿恵氏が制した。彼女の前に立ちはだかるのは急速に進む高齢化だ。この難問に、朴氏は持ち前の現実主義で臨む。

1843年の創刊以来、自由貿易こそ繁栄をもたらすと主張してきた英誌エコノミスト。その英誌が2013年を素晴らしい1年に変えるための処方箋を提言した。先進国が政治的決断さえすれば実現できる自由貿易の推進こそ成長への道と改めて説く。

習近平が“亡党亡国”を憂えるほどに、党員による腐敗問題が中国共産党に大きな影を投げかけている。その実態はどのようなものか。

「今こそタイ」と、日本企業の注目が集まっている。2011年の大洪水にもかかわらず日本から直接投資は急増しており、駐在員事務所を設置するための手続きは数カ月から半年待ちの状況だという。その理由を聞いた。

与党の保守、セヌリ党の朴槿惠氏が当選した2012年12月19日の大統領選挙。これを「世代間戦争の始まり」と見切る木村幹・神戸大学大学院教授と、鈴置高史編集委員が「朴槿惠時代の韓国」を読んだ。