独VWが欧州市場首位の座を不動のものにしようと、3カ年計画を策定した。トップの座を得た背景には、ユーロの導入や債務危機が同社に追い風となった面はある。だが先を見通し、大胆かつ細心に経営を進めてきた同社自身の努力も見逃せない。

フィンランドに、世界の大手IT（情報技術）企業の研究開発部門が熱い視線を注いでいる。

公正な立場の報道でアラブに報道革命をもたらしたカタールの衛星放送「アルジャジーラ」。だがアラブの春以降、その報道姿勢に疑問が浮上。昨秋、米ネットワークを買収したが、今の状況では米視聴者を引きつけることはできない。

2013年1月4日の午前8時40分頃、河南省開封市に属する“蘭考県”の“城関鎮”で火災が発生した。それは単なる火災事故では終わらなかった。その理由は死傷者8人の構成にあった。

多くの日本企業にとって中国は魅力的な生産拠点で、市場だ。個人消費は2ケタの伸びを続け、インフラやサプライチェーンも整っている。中間層の厚みも違う。しかし、進出した外資企業の中で、ひっそりと中国から姿を消す企業は少なくない。

北朝鮮が近く核実験するという噂が流れた。焦る韓国に中国は親切に言った。「私が止めてみようか」。韓国は思わず中国を頼む心境に陥った。しかし「中国の協力」は毒まんじゅうだ。

広東省の党書記に就任した胡春華氏は49歳の若さだが、これまでにチベット、内モンゴル、河北省の地方トップや共青団中央第一書記などの要職を歴任し、十八大では政治局入りを果たした。ポスト習近平の最有力候補として注目される。

すでに第二期オバマ政権が始まっているが、バラク・オバマという大統領の戦争指導やアフガンで泥沼に陥っている米軍の実情について知っておくことは、日中対立がエスカレートし、日米同盟のあり方が問われている現在、重要になってきている。

人は生まれる国を選ぶことができない。米国で生まれ、第2次世界大戦を迎えた日系2世たちは、愛国心をめぐって苦闘した。この過程をドキュメンタリー映画にまとめすずきじゅんいち監督と愛国心につい考える。

中国で結婚適齢期とされる男女は2億人前後。しかし彼らの結婚、出産には様々な壁がある。前回取り上げた出会いの機会の少なさや住宅問題、そして今回取り上げる、両親の高齢化や社会保障制度の問題だ。