今回のアルジェリア人質事件の背後にあるマリの紛争は、国際社会に責任がある。マリ政府を支援すべき時に、米仏とアフリカ連合はそれぞれの事情で動かなかった。今こそ世界の適切な介入が必要だと、英オックスフォード大学の教授が強く訴える。

「PM2.5の値が北京で観測史上初めて900を超えた」この一報を聞いて思わず息をのんだ。昨年末に北京から上海に引っ越していた私は、“重汚染”と呼ばれる今回の大気を吸わずに済んだ。しかし、北京に住む人のことを思うと心が痛んだ。

増税の悪影響は危惧するほどではないという認識は、米国エコノミストの間でもほぼ共有されている。景気への影響を懸念する意見は驚くほど少ない。むしろ、この程度の増税は想定の範囲内と、粛々と受け止められているのが現状である。

若き天才プログラマーであり、ネット活動家として知られたアーロン・スワーツ氏（26歳）が自殺した 。同氏は、何の規制も制約もない自由な情報の公開・流通を目指した。スワーツ氏は、どのような人物だったのか。

サムスングループは2012年12月の定期人事で、李在鎔氏を支える同氏「側近」を経営の最前線に配置した。注目は、李氏の右腕と呼ばれるイ・サンフン氏である。サムスン電子経営支援室長に昇進した。

尖閣諸島をめぐる日中の対立が深刻の度を深めている。中国は、両国間で70年ぶりとなる軍事衝突に備えている様子だ。米国をはじめとする世界は、手遅れとなる前に中国に警告を発する義務がある。

「大和魂」は果たして悪なのか。第2次世界大戦に米兵として参加した日系2世たちは、大和魂を拠り所に戦った。そして大和魂を肯定的に評価している。一方、現代の日本人は、同大戦に負けたがゆえに大和魂を禁句にした。

大幅な機体の軽量化と電気化で燃費性能が向上したボーイングの最新鋭787。 だが相次ぐトラブルで世界的運航停止に。調査で停止期間が長引けば同社には大きな 痛手となる。

長年米マイクロソフトが担ってきたCESの基調講演を、今年は米クアルコムが行った。クアルコムのポール・ジェイコブスCEOは、同社をモバイルのインテルにしようと目論む。アイデアを追求し、リスクを恐れない同氏は、モバイルの未来を告げる先駆者だ。

私の耳にも昨年後半には、アメリカ政府関係者から次の情報が入っていた。「アメリカが軍事介入するとしたら、それはシリアではなくマリである」。