PM2.5汚染で、経済至上主義の名の下になおざりにされてきた環境行政に対する憤りを中国国民が募らせる中、地下水の汚染疑惑が新たに提起されている。

高級時計の供給を支えるのは、実はスウォッチグループだ。スイス製時計の重要な駆動部品では、実に7割強を押さえる。だが同社は、グループ外への部品供給削減に動き始めている。

米国のサイバーセキュリティ企業が「米企業を狙ったハッカーは中国人民解放軍だった」とする報告書を発表した。その根拠には薄弱な部分もある。米政府と示し合わせた、対中戦略の一環との見方も出ている。

国内観光関連企業が中国人客依存からの脱却を進めている。円安を追い風に春節中、アジア客誘致で健闘した店舗もある。観光や小売業の内需でも、「中国プラスワン」の動きが進む。

中国は、投資効率の悪化をさらなる投資で補いながら経済成長を続けてきた。それを支えているのは信用の拡大だが、ついに信用リスクが危険な状態に達している。中国が安定的に成長を続けるには、インフラ投資モデルからの脱却が不可欠だ。

韓国で朴槿恵大統領が誕生した。対日政策について、貿易依存度が低下したため、日本が重要な存在ではなくなったという見方は誤りだ。アジアの経済統合をにらみ、民主主義と市場経済原理の価値を共有する国との協調は欠かせない。

「今、新しい時代が幕を開ける」これは、USエアウェイズとの合併を発表した新生アメリカン航空が展開するテレビコマーシャルのキャッチフレーズである。

森喜朗元首相の訪露しプーチン大統領と会談した。筆者が予想したとおり、北方領土問題の解決に向けた示唆を同大統領から引き出すことはできなかった。当然である。プーチン大統領の真意は領土の問題の棚上げにある。

タバコの副流煙のような匂いが鼻につく北京の空気。汚染は大気だけではない。鉱山や工場廃水などによる健康被害は深刻だ。環境対策は急速な経済成長に追いついていない。このままで、高齢化とともに、環境が成長を大きく阻害する要因になりかねない。

脱原発、再生エネルギー促進を国家目標に掲げる独政府。エネルギー助成金が電気料金を押し上げ、国民負担は重い。最大の問題は州政府間の統一がなく、送電網が建設できないことだ。