ここのところ上海に住む周りの女性達、特に若い子にうけているのが韓国式サウナ。安価で充実した施設が利用でき、また韓国ブームも手伝って、多くの人が押し寄せているらしい。

こう書くと、ただの大企業の人事異動と組織変更のように聞こえるが、私にとっては、その昔「スティーブ・ジョブズがマック部門を辞任」した時と同じパターンの衝撃の事件と映った。

　3月5日に始まった中国の全人代は3月17日に閉幕した。この日から習近平新政権が本格的にスタートする。「中国国盗り物語」はちょうど1年前の全人代からスタートした。その1年後の全人代の閉幕を見届けて最終回としたい。

韓国では新大統領が産業政策において強調した業種の株価が上昇してきた。朴槿恵大統領はいまだ産業政策を明確にしていない。そこで、「朴槿恵大統領の新成長動力政策」という報告書に投資家の注目が集まっている。

「第2ヨンピョン海戦」をテーマにした映画の資金集めがクラウドファンディングで行われている。2002年に北朝鮮が韓国の警備艇を沈没させた事件だ。サッカーW杯の陰に隠れて注目されなかった。それを悔いる人々が積極的に募金している。

日銀は今後、黒田東彦新総裁の下、積極的金融緩和策により2％のインフレ達成に挑む。だが、問題はインフレを起こせるかというより、インフレ率を適正に制御できるかだ。想定以上のインフレの発生は、日本のみならず世界経済をも混乱に陥れるリスクを伴う。

2012年4月27日に中国政府「国家統計局」のサイトに「2011年中国農民工調査報告」が掲載された。50歳以上の農民工が14.3％を占め、同調査が始まった2009年以来初めて、その人口が3600万人を突破した。

北朝鮮が「休戦協定の白紙化」を宣言した。一方、米韓も最大級の軍事演習「キーリゾルブ」を開始。対抗して、北朝鮮も大規模演習を行う。だが、不測の事態が起きる可能性はゼロに近い。北朝鮮には、軍事衝突を実行する力はない。

先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。

ベネズエラのチャベス大統領が死去した。同氏はベネズエラ国民の気持ちを汲み取る、政治家としての天賦の才を身につけていた。その一方で、民主主義と自由至上主義の下、中南米が一体化することを阻み続けた。