太陽電池世界最大手、中国のサンテックの中核子会社が破産法の適用を申請した。米国にも上場を果たした同社ほどの著名企業が破産法を申請した例は稀。中国の破産法は国内の債権者を優先するため地元政府の対応に世界が注目している。

昨年8月の大雨で浸水した書店が一度は廃業を覚悟した。しかし、ボランティアの協力を得て再開にこぎ着けた。だが、前途は多難だ、ネット書店との競争を生き抜くことはできるのか。韓国書店事情をお伝えする。

「全人代」閉幕後、習近平氏と李克強氏がそれぞれ国家主席と国務院総理に就任したのに伴い、地方政府のトップ交代も相次ぎ、「習李体制」が本格的に動き出す環境が整った。発足したばかりの新政権のお手並みを拝見するには時間がかかる。

昨年のクリスマス商戦の真っ只中の12月22日と23日、蘇州市（江蘇省）の百貨店で開催されたイベントには多数の家族連れが集まった。イベントの目的は、「世界で唯一のエプロンをお母さんにプレゼントしよう！」だ。

露ガスプロムは、政府を後ろ盾に欧州の天然ガス市場を支配してきた。 だが、シェールガス革命による市場の変化に対応できず、見通しは暗い。 残された道は、アジア市場の開拓、LNGの増産、そして事業分割だ。

金融危機以降の金融緩和や通貨戦争で、各国の総外貨準備高は10年強で5倍超に急増。自国通貨を切り下げようと介入する中央銀行は、為替市場をも動かす影響力を持つ。それだけにその介入活動や外貨準備の運用については透明性が求められる。

北朝鮮が対決色を強め、韓国も応える。北朝鮮は「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」と宣言済みだ。戦争は起きるのか。

実は中国の飲食サービスというのは、上海や北京のような国際都市であってもさほどレベルは高くない。香港、台湾資本の飲食店はかなりいいが、いわゆる民族資本の飲食サービス産業で「すばらしい」と評価されるのは、ある1つのチェーンしかない。

今年1月、黄明遠（仮名、30歳）は官報に載った自分の名前を発見して、中国に住む両親への報告を済ませたあと、すぐに私にもそのことを知らせるメールを送ってくれた。日本への帰化が許可されたことを知らせる“第一報”だった。

石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。