私はユニクロに6年半在籍したが、そのユニクロは中国でも一大ブランドを築いている。 今回は、元社員と言う立場ではなくユニクロの一ファンとして、ユニクロが中国で成功している理由を分析してみたい。

中国の新首相、李克強氏は、国内経済の変革の必要性を認識している。経済学博士である李氏には、民営化を進めた朱鎔基時代のような改革の期待がかかる。しかし、決断力の欠如や省政府幹部時代の失政から、実力を疑問視する声もある。

映像授業で貧しい国の学生たちに教育の機会を与えようと世界を飛び回る早大生、税所篤快さん。第3幕も今回が最終回。これまでの活動を振り返りながら、現状を報告する。

「手間ばかりかかる朝鮮半島に米国はいつまで留まるのか」。日本、米国にとって鬼門の朝鮮半島の過去と未来を木村幹教授と 読んだ。

鳥インフルエンザ「H7N9」が中国・華東で突然広がりだしている。これは、少々緊張感をもって注視しなくてはならない。

米連邦政府の歳出削減を巡り共和党、民主党が妥協しなかったため強制削減が発動した。しわ寄せは弱者である貧しい子供にいく。教育の機会を逃せばその影響は生涯に及ぶ。国の最大の資産は人的資本。その価値を考えるなら、累進課税強化に踏み切るべしと説く。

この活況は、いずれ消耗戦に姿を変えるのか──。　3月28日、ニューヨーク株式市場でS＆P500種株価指数が約5年5カ月ぶりに最高値を更新した。

「檻」に閉じ込めなければならない程に獰猛な三公消費とは一体何なのか。中国の中央省庁および地方政府の職員が、（1）海外出張、（2）飲食などの接待、（3）公用車の購入・使用、により公費を消費することを意味する。