『日本人の9割に英語はいらない』という本が一時話題になった。それは確かにそうなのだが、問題は必要な1割の人が、英語ができないことにある。

イスラム法は厳格な潔癖主義を求める、と考える人は少なくない。だがイスラム法の法律化を支持する人が、宗教の多元的共存に賛同していたりする。米シンクタンクが、39カ国・3万8000人のイスラム教徒に意識調査を実施した。

中国では、地方政府の環境保護局長に「汚染された河川で泳いだら懸賞金を出す」と宣言する住民が増えている。環境汚染を放置する地方政府を、身銭を切って動かそうというのだ。

韓国政府は2013年の経済成長率を2.3%に下方修正した。昨年末には3%と発表していた。世界経済の停滞が予想より長引くという外的要因もある。しかし、大幅な下方修正は追加予算を編成するための口実にすぎない、との批判も出ている。

経済成長に伴って、ゴミの量も急増するインドネシアの首都。理系の名門、バンドン大学で環境を学んだというその青年は、ジャカルタを美しい街に戻したいとエコバッグを普及させるビジネスを立ち上げた。

韓国の朴瑾恵大統領がワシントンで初の米韓首脳会談に臨んだ。「独裁者の娘」を迎える米国の眼差しは必ずしも温かくない。

欧州の市民の間に「自分は欧州人だ」という意識は薄い。「欧州人」としてのアイデンティティーが育っていないのだ。これが、ユーロ危機の根本的な解決を遅らせる原因となっている。

　朴槿恵大統領が「オンマ加算点」を打ち出した。出産・育児のために会社を辞めた女性が再就職する際に、入社試験の結果に2％を上乗せし、優遇する制度だ。これに対して女性団体が反対の声を上げている。その理由とは？

流通チャンネルとしてドラッグストアが人気を集めている。出店をリードしているのは、CJグループを筆頭とする財閥企業だ。経済民主化の中、財閥企業による出店を求める声が上がり始めた。

身近な家電製品をバッテリーの観点から分類すると、見え方が変わってくる。電気自動車を単なる移動の道具でなく、より大きな視点からインフラや情報集積装置の1つと位置づけてみると、未来図はどのようになるだろうか。