ザンビア人の著名エコノミスト、ダンビサ・モヨ氏に話を聞く。アフリカでは今、構造変化が起きていると指摘。援助を軸にした欧米の政策に否定的な彼女は、経済関係に特化する中国の進出手法を評価する。

「アフリカ　灼熱の10億人市場」第2回は、アフリカ経済の権威、英オックスフォード大学のポール・コリアー教授に話を聞いた。次の10年は「資源採掘量の拡大」で経済規模は2倍になり小売業や製造業なども離陸。投資先としてもリスクは少ないと話す。

中国のメディアが、株式市場に上場している1720社の年次報告に記されていた“業務招待費（業務接待費）”を取り出して合算してみたところ、その合計額は132.94億元（約2207億円）になったという。

中国海軍の原子力潜水艦がインド洋での活動を活発化させている。これらが、もし戦略ミサイル原潜だったら、インドは海からの核攻撃の危険にさらされる。インドは哨戒機や原潜の配備を増やすことなどで対抗する構えだ。

日本にラブコールを送る北朝鮮。中国に急接近しつつ反日を叫ぶ韓国。流動化する朝鮮半島情勢を荒木和博・拓殖大学海外事情研究所教授と読み解いた。

突発的な出来事には、その偶然性だけによらない何らかの貴重な情報が含まれている場合が多い。数日前にあった、乙武洋匡さんのTwitterでの「騒動」についても同じことが言えるかもしれない。

韓国では大卒30代の未就業者がたくさんいる。彼らの就職がまた厳しくなりそうだ。公共機関と公企業が採用する新卒の3％を20代にすることが義務化される。民間企業の定年は55〜58歳から60歳に延長される。

中国の公務員はすでに1000万人を超えている。これでは庶民がどんなに勤勉に働いてもこんなに多くの役人を養いきれない。全人代法律委員会副主任の“劉錫栄”は、全人代常務委員会委員の席上で発言し一躍、時の人となった。

YouTubeが、テレビと肩を並べるメディアになりつつある。素人が投稿するビデオを流すだけでなく、著名メディア会社が制作した番組も“放映”する。広告収入も大きく拡大している。他の動画サイトもこれに追随する動きを見せている。

私が北京にいた日に久々の大規模デモが起きた。といってもそのデモのことを知ったのは翌日の5月9日になってからで、友人宅に掃除に来ていたアイさん（出稼ぎ家政婦）が、すごかったのよ！と、興奮気味に話しているのを聞いただけである。