日本の戦国期、欧州は大航海時代に入った。スペインとポルトガルが、先陣を切ってアジアに進出。倭寇の活動よって誕生していた東アジア交易圏に参入した。彼らの到来は、キリスト教徒とともに、日本に安全保障上の問題をもたらした。

中国企業によるコロンボ港の新ターミナル建設は、スリランカの国論を二分している。海運関係者は、中国が港を支配するという話は「大袈裟なほら」だと一笑に付す。一方、港湾当局に近い関係者の一人は、中国には隠された意図があると見ている。

厚生労働省の「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」では、世帯所得と運動の関係には、統計的に有意な結果が得られた。実感としても、高所得の人ほど運動するように思える。

テロ撲滅活動の結果、国際テロ組織の中心地域であるパキスタンは退潮したが、代わりに台頭してきたのが身代金誘拐で豊富な資金をえている北アフリカ・イエメン地域のテロ組織だ。日本企業は大丈夫か。

中国の統計は、とかく信頼性が低い。では、何を信じたら良いのか。「何もない」が恐らく最も正解に近い。それでも手がかりを探すため、景気の現状を読み取ることを最大の目的にいくつかの企業の決算を拾ってみた。

中国政府が反日ドラマへの検閲を強化する。近年は全ドラマの2割を占める人気ジャンルだ。規制当局は、かつて犯罪捜査ドラマの人気が高まったときにも規制を強化したことがある。

豊田通商がフランス子会社CFAOを通じて、サブサハラで小売業に参入する。仏カルフールと合弁会社を設立し、今後10年で食品スーパーから大型ショッピングモールまで約70店舗を出店する。豊田通商が関与する“親日スーパー”がアフリカに誕生する。