今回は、タイでの会社設立にあたり、健全かつ正当なビジネスパートナーとして、外部コンサルタントを効果的に活用する“丸投げしない”ための必要知識を解説する。

アシアナ航空機事故で、サマーキャンプに参加する予定だった中国の高校生たちが犠牲になったという話は人ごとには思えない。ウチの息子と一緒に騒いでいたいがぐり頭の子供たちも、こうして団体でやってきたのかもしれない、とふと思う。

世界で人気が高まる日本食。上海でもたくさんの日本料理店が軒を連ねているが、ランキング上位に入る人気店は日本人以外が経営しているケースが多い。その理由を探るため記者が、人気1位の高級店を訪れた

イスラム諸国で商売を始めようという時、頭を悩ます問題が「ハラル（HALAL）」だ。「許された」「合法の」という意味の言葉で、イスラムの教え（シャーリア法とイスラム原理）で許された「健全な商品や活動」全般を指す。イスラム教徒が日常生活で守らなければならないルールだ。

韓国経済と日本経済は密接な関係にある。日本企業が韓国に投資した資金は、外国企 業による投資全体の9%を占める。アベノミクスが失敗し、日本企業が投資を回収する 事態に陥れば、韓国経済も急激に悪化する可能性がある。

中国は2013年4〜6月期の経済成長率が7.5％だったとする数字を持ってきた。つじつまは合うが、つぶさに見ると就業者数や成長見込みなどツッコミどころは少なくない。

6月12日に発表されたBPの「エネルギー統計レポート2013年版」で最も注目されたのは、中国の石炭消費量であった。2012年の世界の石炭消費量37.3億トンのうち中国の比率が50.2％となり、初めて半分を超えた。

韓国の識者からメールが寄せられた。「韓国の中国傾斜には歯止めがかかる」との意見だ。さっそく話を聞いた。以下は、匿名を強く希望する、このA氏との会話である。