中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。

8月22日から始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。文化大革命の四人組裁判で激しい抵抗をみせた毛沢東夫人、江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。

2013年8月2日、中国全土を震撼させた“拐売嬰児（嬰児誘拐販売）”事件が発覚した。保健院の副主任医師が「先天性の身体障害がある」などと親をだまし、生まれたばかりの赤ん坊を嬰児販売組織に売り渡していたのである。

起業家育成を重要政策の1つに挙げている安倍政権。世界の起業家に来てもらい、起業を支援するチリ。その狙いはチリの起業家を世界の起業家と結び付け、グローバルな視点を身に付けてもらうこと。日本にも参考になる取り組だ。

延々と続く会議にメールの山現代の会社生活は、余分な仕事が多すぎる。これらを排除した方が生産性が上がるという研究結果もある。そろそろ、全てをこなそうと前のめりになるのをやめ、一歩下がってみる時期なのではないか。

昨年の択捉島に引き続き、8月上旬、北方領土・色丹島に入った。そこではアジア人が入植、インフラ整備が着々と進んでいる原状を目の当たりにした。元島民の本音などを伝えながら、北方領土問題の打開点を探る。

8月18日、中国で目下審議中の「環境保護法修正案（第二次草案）」のパブリックコメント募集が締め切られた。実はこの環境保護法修正案について、司法の後退であるという厳しい批判が出ている。

米アマゾン・ドット・コムの創業者でCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏が米紙ワシントン・ポストを買収するという発表があった。この件を巡って、様々な論評や観測が乱れ飛んでいるので、私も尻馬に乗って論評を飛ばそうと思う。

香港の中国語紙「太陽報」は2013年7月30日付で、「中国共産党が創作した無戸籍、父無く、母無く、戸籍なし、幼子は天に向かって何も語らず」と題する写真入りの記事を掲載した。

強制徴用に関する一連の訴訟は、韓国の最高裁が2012年5月に出した判決から始まった。韓国の外務部も下級裁判所も、1965年の日韓請求権協定により強制徴用の未払い賃金を日本側に請求することはできないとしていた。韓国の最高裁はそれを覆した。