米ベライゾン・コミュニケーションズが9月2日、英ボーダフォンからベライゾン・ワイヤレスを買収した。翌日、米マイクロソフトはノキアから携帯電話機事業を買い取った。通信と携帯電話を取り巻くビジネス環境が大きく動き出した。

中国のインターネットで今、大がかりな「デマ退治」が行われている。これを「ネット整風運動」と呼ぶ声もある。この呼び名には、「デマ退治」を非難するニュアンスがある。

8月24日、山西省汾西県で6歳の男の子が両眼の眼球をえぐり取られるという凄惨な事件が発生した。このニュースは中国国内のみならず、海外でも報じられた。失明した男の子に同情すると同時に、その犯人の残忍さに憤りを禁じ得なかった。

8月31日、韓国で列車の3重衝突事故が発生。これを機に、鉄道公社の民営化に関する議論が沸騰している。労組は「民営化を進めようとした、経験不足の乗務員を配置したことが原因」と訴える。

中国では毎年8月ごろに「北戴河」と呼ばれる非公式の党中央幹部・長老らの会合がある。河北省の海辺の避暑地、北戴河に続々と訪れる幹部・長老連などが、当面の懸案事項や秋の党中央委全体会議での合意にむけて地ならしする場である。

日本の商品に魅力を感じている中国人は多い。なのになぜ、中国で多くの日本企業の製品が思うように売れないのか。それは、売れないのではなく、売り方が間違っているからです。

2008年の大統領選挙以来、オバマ大統領を支援していたリベラル派の俳優、マット・デイモン氏が「決別宣言」を出した。これが象徴するように、オバマ政権は早くもレイムダック化しつつある。

日本と中国との戦争と言えば日中戦争を思う、白村江の戦いや秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争を含めると過去5回も戦火を交えている。日本はその歴史から学び、アジア外交の新たなビジョンを持つべきと説く。

第2次世界大戦後、世界の経済大国となった米国人は世界各地に観光旅行に出かけ、地元の風俗習慣を無視して「醜い米国人」という不名誉な称号をもらった。これに続いたのは高度成長を遂げた日本で、「醜い日本人」と呼ばれた。

スポーツウェアのメーカー各社は、技術と機能こそが差別化のポイントになると確信していた。これに対してアディダスは、顧客と密着し、そのニーズを探り出すことにフォーカスした。分析には人類学者や民俗学者まで投入する。