韓国の憲法裁判所が、「日韓請求権協定は韓国憲法に違反する」との訴えを却下し、違憲性に関する判断を見送った。野党と進歩派メディアからは、「曖昧な決定」だと反発の声が上がっている。

12月に入って出始めた流行語や十大ニュースを眺めながら、今年も期待できないだろうなと思っていた。その矢先、ある雑誌が「2015年のキーワード10選」に選んだ言葉を見て、おや、今年はなかなか面白い言葉が挙がっているな、と思った。

習近平国家主席が反腐敗キャンペーンを進めるなか、派手な消費や役人への贈答が控えられるようになった。その影響を強く受けているのが中国産の高級品だ。例えば翡翠やチベタン・マスティフの値段は半分以下に落ち込んでいる。

米国でリーマンショック後、M&A（企業の合併や買収）の件数・金額が拡大している。このため競争が阻害されている傾向が見て取れる。この状態を憂慮する規制当局がM&A案件を認可しないケースが増え始めている。

COP21で韓国は、2030年における温室効果ガスの排出量を現在の予測値よりも37％削減する目標を設定した。これに対して製造業界は「これ以上温室効果ガスの排出量を減らすのは難しい」と懸念を示した。一方、市民団体は目標が低すぎると反発している。

ルメー大岳さんは、禅宗の一派、曹洞宗が米国ロサンゼルスに置いた北米の布教拠点の前総監。「Zen」の世界に関心を寄せる米国の人々に、本当の禅の心を伝えようと苦心を重ねてきた。そんなルメーさんに伺ってみた。「外国人はなぜ禅にひかれるのでしょう？」

12月6日、ベネズエラで5年ぶりの国会議員選挙が開催され、野党が圧勝した。マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、その"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になった。ベネズエラの今、そしてポピュリズムの終焉を現地で視た。

ドローンを使って大規模工業施設の検査や広大な農地の調査などを行うサービスが、欧州を中心に広がっている。調査の時間とコストが大幅に削減できるのが強みだ。収集した大量のデータの活用も、有望な事業機会となりそうだ。

「無印良品」が最近とみに中国で伸びている。中国人はなぜ急に、見栄を張らなくなり、無印を好むようになったのだろうか。それは、自分たちを取り巻く環境の過酷さ、ひどさに疲れ始めているという背景があるのではないか。

IMFが人民元を、準備通貨SDRを構成する通貨に加えた。人民元は主要通貨としてIMFからのお墨付きを得たことになる。これにより人民元は変動相場制への移行を従来以上に求められることになる。仮にそうなれば、人民元安となる可能性が高い。