ユーロ導入から15年の節目を迎える今年。債務危機発生によってまさに崩壊の瀬戸際まで追い込まれたユーロ圏が「真の通貨同盟に向けた指針」の各制度作りなどを通じ再生を期す1年となる。しかし、その道のりは平坦ではないだろう。

年始の新年会で、友人が「最近結婚相談所ビジネスが大流行していて儲かっているらしい」と話していた。それが正しければ、それだけそこで結婚相手を探している人が多いことを意味する。

2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。

Hatchとは「卵を孵化させる」という意味。ツイッターの産みの苦しみの様子は、映画化までされたフェイスブックの物語よりもさらに壮絶で複雑な内部抗争の歴史だ。

世界経済の見通しは明るさを増している。だが成長が加速すれば金利は上昇する。改革に取り組む政治家の姿勢も鈍りかねない。

中国の習近平主席が、米国大統領のようなスタイルの年頭演説を行った。昨年末には街の食堂に現れるなど、庶民性をアピールしている。これに対して中国国内では、ポーズだけ、あるいは外国の政治家の真似にすぎないとの批判も巻き起こっている。

新年は北京で迎えた。クリスマス、大晦日とも街の雰囲気は例年に比べて大人しいし、暗い。習近平政権の風紀引き締めキャンペーンで、贅沢な宴会が自粛されていること、そして中国経済が芳しくないことがやはり原因であろう。

韓国メディアが安倍晋三首相の靖国神社参拝を一斉に報じた。駐日米国大使館が「失望した」との声明を出したことを受けて、「米国はやっぱり韓国の味方」「日本が歴史問題について謝罪しないかぎり首脳会談しても意味がないという朴大統領の外交戦略は正しかった」といった記事が相次いでいる。

欧州独り勝ちのドイツ。そのバックボーンには、米国とは違う思想から、独自に発展した「社会市場経済」の考え方があった。ドイツのコンサルタント、ローランド・ベルガー氏に聞く。

2013年9月13日、中国国内最大での飲料メーカー“杭州娃哈哈集団（ワハハ集団）”の“董事長”である“宗慶后”が、早朝に自宅付近でワハハ集団の関連企業への就職斡旋を求める失業中の男に襲われるという事件が発生した。