NHKトップに新たに任命された人々の発言が物議を醸している。戦時中の日本軍の行動を肯定的に評価するものだ。こうした発言は日米関係を悪化させる公算が大きい。

韓国人はなぜ、綱渡りのような二股外交を始めてしまったのか。木村幹・神戸大学大学院教授と彼らの胸の内をのぞく。

米国では、努力次第で夢をかなえることができるという、いわゆる「アメリカン・ドリーム」という考え方が広く共有されてきた。しかし、今、その成功神話に対する信頼が足元で揺らいでいる。

安倍首相がインドを訪問した際に、意義深い提案がインドから行われていたようだ。インドでの報道によると、日本に対し、インド北東部のインフラ開発に参加することを要請した。これは対中政策上、重要な意義を持っている。

この冬、韓国映画の歴代興行記録を更新するヒット作が登場した。「弁護人」である。軍事政権による行きすぎた人権侵害に弁護士が立ち上がる物語です。この影響か、就職しな念頭にない大学生が企業に対して声を上げ始めた。

中国レノボが、米グーグル傘下の携帯端末メーカー、モトローラ・モビリティーを買収する。この買収は、レノボをITの世界的リーダーに押し上げる大胆な策となるか。それとも、財政難をもたらすのか。アナリストの意見は分かれている。

今回の新興国の通貨下落について、英エコノミスト誌は概ね楽観的に見ている。米国の金融緩和政策は終わろうとしているが、引き締めのペースは緩やかだ。ほとんどの新興国に15年前のような脆弱性はない。怖いのはむしろパニックである。

北朝鮮から逃げてきた脱北女性と韓国男性との結婚が増えているという。男女別人口を見ると、韓国では男性が多く、北朝鮮では女性が多い。また韓国男性は、結婚に注文の少ない北の女性に関心を持つようだ。

日本では、児童養護施設を舞台にしたドラマに抗議が殺到し、全スポンサーCM放映中止という異常事態になっていると聞く。クリエーターの意欲とスポンサーの意向が必ずしも一致しない事情はアメリカでも同じだが、抜け道がある。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）のオースティン・ラムジー駐北京記者が中国当局に記者証とジャーナリストビザの更新を認められず、中国を退去することになった。