台湾の中国化に待ったをかける学生たち。「ひまわり学運」の抗争では血まみれになりながら怯まぬ彼らの姿に支持が集まる。その行方は、天安門事件から25年を迎える中国にも波及する可能性を秘める。

韓国では、日韓首脳会談や北朝鮮のミサイル発射と同じくらい、米映画「アベンジャーズ2」のソウルロケが注目されている。ロケ地は半日近い交通規制を実施する予定だ。2000億円の経済効果があるとの試算がある。

ミスター・ミニットの新社長に、迫俊亮（さこ・しゅんすけ）氏が4月1日付で就任することが報道されました。ミスター・ミニットは現在ファンド傘下にあるので、縁故昇進とは異なり、プロ経営者としての社長就任です。

アジア太平洋地域の医療費は急速に増加しており、2015年までには75％増が見込まれている。これにより、2015年までに世界全体の医療収益の33.1%を占めるものと予測されており、世界の市場関係者や意思決定者は投資戦略の見直しを迫られることになるだろう。

ウクライナ危機を目にして、中央アジア諸国の支配者たちは戦々恐々としている。ウクライナと同様に、国内に多数のロシア系住民を抱える。彼らがプーチン大統領に庇護を求めた時、同大統領はどう出るだろうか。

　東南アジアの消費を牽引するのは、メガシティと呼ばれる大都市だ。ジャカルタ2600万人、マニラ2200万人、バンコク1500万人、クアラルンプール700万人。これら大都市に住む中〜高所得の人々がアジアの消費の発展と変化を先導している。

クリミア自治共和国が住民投票でロシアへの帰属を決めたことで、欧米とロシアとの対立が決定的となった。今後、天然ガスや石油などの輸出入禁止を含む貿易戦争が予想される。どちらの陣営も無傷ではすまないが、ロシアの方が傷が深くなる可能性が大きい。

韓国政府が若者の海外就職を積極的に後押している。例えば、海外就職に成功した若者に「海外就職成功奨励金」を支給する。2014年は1人最大300万ウォン（約30万円）ずつ、合計1444人に支給する計画だ。

　ふと気が付くと、日本の食卓は随分と無国籍状態になっている。大手スーパーや、ちょっとした食品専門店の店頭で、気軽に世界中の食品が手に入るようになった。あらゆるカテゴリーで、食のボーダーレス化が着々と進んでいる。

ウクライナを巡る争いは軍事的なものだけではない。ロシアは天然ガスの供給を打ち切ることができる。債務不履行を言い渡すかもしれない。これに対して西側はIMFによる資金援助などを見込む。しかし米国の思惑を巡って内部の対立もある。