東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の元社長が暴力団員に金銭を供与していた問題で、東京証券取引所は投資家の信頼を損ねたとして、違約金1000万円を会社に支払うよう求めると発表しました。

金融庁は、29日に公表した「金融行政方針」で、来年1月に拡充される個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の普及に取り組むとともに、資産運用会社の運用力を高めるための環境を整備するなど、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定する方針を示しました。

29日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

損害保険ジャパンの社長が去年7月の役員会議で、不正の可能性を認識しながら追加調査をせずにビッグモーターとの取り引きの再開を促していた問題で、会社は、こうした対応を問題視する記事が掲載されたことをきっかけに当初の方針を転換し、去年8月、親会社のSOMPOホールディングスの経営陣に対して過去分の追加調査を行うと報告していたことがわかりました。金融庁は、こうしたグループ内でのやりとりについても詳しく調べる方針です。

長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。

29日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしています。

今年度の「経済財政白書」がまとまり、日本経済は「デフレ脱却に向けたチャンスが訪れている」として、物価や賃金の持続的な上昇に向けて労働者の生産性や、企業の収益力を高める重要性を指摘しています。

機密情報の管理を徹底するため、生成AIの利用を制限する企業が相次ぐ中、アメリカの企業オープンAIは、データの安全性を高めたChatGPTの企業向けのサービスの提供を開始したと発表しました。

先月の有効求人倍率は全国平均で1.29倍となり、前の月から0.01ポイント下がって3か月連続で低下しました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける一部の業種で求人を減らす動きが出ている一方で、求職活動が増えていることが要因だ」としています。

政府は、今月の月例経済報告をまとめ、自動車の輸出の増加などを踏まえて、「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。