旧松下電器産業、今のパナソニックホールディングスの元社長で、去年11月に亡くなった中村邦夫氏のお別れの会が、大阪市内で開かれました。

日韓関係の改善に向けた政府間の動きを踏まえて、両国の経済界のトップなどによる懇談が行われ、今後、それぞれが設立する基金を活用しながら経済分野などでの連携を強化していくことで一致しました。

中国企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、ニュージーランドの議会は、議会のネットワークに接続された端末での利用を禁止すると発表しました。TikTokをめぐっては、中国側への情報漏えいの懸念があるとして、各国で政府関係者などの利用を禁じる動きが相次いでいます。

野村農林水産大臣は、飼料価格の高騰に直面する酪農家の経営を支援するため、外国人旅行客などを対象とした牛乳の提供など消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。

自動車メーカーのマツダは、5年ぶりに経営トップが交代し、新しい社長に毛籠勝弘専務が就任することになりました。17日午後3時から記者会見を開くことにしています。

アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻や、スイスの大手金融グループの経営悪化への懸念がもたらす影響について、鈴木金融担当大臣は、現状では日本の金融システムは安定しているとしたうえで、今後影響が広がらないか、強い警戒感を持って注視していく考えを示しました。

アメリカ政府が中国企業「バイトダンス」に対し、傘下の企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok」を売却するよう求めていることが明らかになりました。売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止される可能性もあるとしています。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、既存の文書作成などのソフトについて、指示を出すと短時間で必要な資料を作ってくれる新しい対話式AIを導入すると発表しました。

アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院で証言し、アメリカで相次いだ2つの銀行の破綻について、預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ、「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と強調しました。また、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは健全であり、預金者は必要なときにいつでも預金を引き出すことができる」と述べました。

ヨーロッパ中央銀行は16日、金融政策を決める理事会を開き、予告通り0.5％の大幅な利上げを決めました。今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場が動揺しましたが、ヨーロッパ中央銀行としてはインフレの抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。