19日に開幕するG7広島サミットでは、脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギーの導入拡大についても議論される見通しです。こうした中、今、注目されているのが次世代の太陽電池の技術です。

情報通信の分野で国際的な功績をあげた技術者などを表彰する式典が17日、東京都内で開かれました。

17日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が出て、日経平均株価は、およそ1年8か月ぶりに3万円台を回復しました。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が、実質の年率換算でプラス1.6％と3期ぶりのプラスとなりました。

16日のニューヨーク株式市場は企業業績の先行きへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて336ドル46セント安い、3万3012ドル14セントでした。

急速に利用が広がる対話式AI、ChatGPTを開発したベンチャー企業「オープンAI」のCEOが、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、AIの安全な利用には規制が不可欠だとしたうえで、アメリカが主導して世界共通のルール作りをすべきだと強調しました。

政府は、持続的な経済成長には労働市場改革が不可欠だとして、具体的な指針をまとめました。労働移動の円滑化に向けて、個人のリスキリング＝学び直しの支援を強化することなどが盛り込まれています。

携帯電話事業に伴う財務基盤の悪化が課題となっていた楽天グループは、最大でおよそ3300億円の資本増強を行うことを発表しました。

日本と韓国の経済界の代表が交流する「日韓経済人会議」がソウルで開かれ、出席者からは、さきの日韓首脳会談などを受けた両国の関係改善の流れの中で、経済協力の拡大に期待する声が聞かれました。

「京セラ」は、採算が悪化している個人向けの携帯電話事業から撤退する方針を決め、再来年3月までに販売を終了する見通しとなりました。