財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内の企業の設備投資は去年の同じ時期よりも4.5％増えました。このうち製造業は4.9％増加し、非製造業は4.4％増えました。また、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益の総額は、去年の同じ時期よりも11.6％増えました。

31日にストライキが行われた大手デパートそごう・西武の売却が1日に完了します。売却先のアメリカの投資ファンドのもとで雇用の維持をしながら業績をどう立て直すかが今後の課題となります。

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始まであと1か月となります。現在、免税となっている小規模事業者もインボイスを利用すると新たに納税の義務が生じますが、その場合の負担軽減措置も設けられていて、関係省庁は制度の周知を進めています。

EU＝ヨーロッパ連合が31日に発表したドイツやフランスなどユーロ圏20か国の8月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて5.3％の上昇となり、伸び率は前の月と同じでした。

再来年の大阪・関西万博で、海外の国が独自に建設するパビリオンの準備が遅れていることを踏まえ、実施主体の博覧会協会は、協会が箱形の建物を建て、各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」と呼ばれる方式を提案しています。これについて、これまでのところ10か国余りが関心を示し、数か国が具体的な検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。

来年度 令和6年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろい、経済産業省は賃上げに積極的な企業の法人税を軽減するいわゆる「賃上げ税制」について期限の延長や内容の拡充を要望しました。

物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となる中、JR東日本は、新幹線に乗客を乗せずに大量の荷物を積み込んで運ぶ実証実験を行いました。

政府が東京電力の管内を対象に行っていたこの夏の節電要請が31日で終了します。家庭や企業の節電の取り組みもあって、この2か月間、電力需給がひっ迫する状況にはなりませんでした。

観光庁によりますと、7月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値でのべ5282万人と、去年の同じ月より32.5％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べても2％増加しました。

損害保険ジャパンの社長が去年7月の役員会議で、不正の可能性を認識しながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引き再開を促していた問題で新たな事実が明らかになりました。この会議のあと、担当役員が、ビッグモーターの社長に対して取り引きを早期に再開する方針を伝えた際にビッグモーターの社長から、新たに開設する店舗での保険ビジネスをお願いしたいという発言があったことがわかりました。金融庁は、両社のやりとりについて詳しく調べる方針です。