廃車になった自動車のプラスチック部品をリサイクルする実証実験が始まりました。これまでは焼却されることが多く、資源の有効活用と二酸化炭素の排出削減につなげるねらいです。

性別にとらわれない「ジェンダーフリー」を衣料品の売り場などに取り入れる動きが老舗のデパートの間でも広がり始めています。

IMF＝国際通貨基金は、経済危機に陥っているスリランカに対し、4年間でおよそ30億ドルの金融支援を行うことを正式に決めました。今後、スリランカが経済の立て直しを進められるかが課題となります。

記録的な物価高に対応しようと、小売業界では自社で開発して価格を抑えたプライベートブランドの品ぞろえを強化する動きが相次いでいます。

20日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりとなりました。経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」を同じスイスの金融最大手「UBS」が買収することで合意したことが安心材料となって取り引き開始直後から買い注文が増えています。

経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。

欧米の金融不安への懸念について、経団連の十倉会長は20日の記者会見で、日本の実体経済への影響には否定的な見方を示したうえで、金融市場の動向を注視する考えを示しました。

首都の移転を決定し、環境に配慮した新たな首都づくりを目指すインドネシアで、日系企業が持つ技術を紹介するセミナーが開かれ、日本政府は現地の環境インフラへの投資拡大につなげたい考えです。

欧米の金融不安への懸念を背景に、比較的安全な資産だとされる金の需要が高まり、大阪取引所で取り引きされている金の先物価格は20日、5営業日連続で取り引き時間中の最高値を更新しました。

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。今の金融緩和策を粘り強く続けるべきという意見が相次ぐとともに、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明について「改定の必要性はない」という意見も出されました。