19日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党 共和党による協議が中断されたことを受けて、協議の行方への警戒感からドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝137円台半ばまで値上がりしました。

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党・共和党による協議が19日、中断されました。双方の主張の対立が続いているためで、金融市場では協議の行方に対する警戒感が出ています。

大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び利用する「プルサーマル発電」で使った燃料について、フランスの原子力企業に送って、再度燃料として使える物質を取り出す実証研究を行うと発表しました。

大阪に本社がある、自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、いずれもハイブリッド車の「ロッキー」と、トヨタ自動車に供給している「ライズ」で、側面の衝突試験に関する認証手続きに不正があったことを明らかにしました。対象の車種はおととし11月に販売が始まり、これまでに▼ロッキーが2万2329台、▼ライズが5万5111台を販売していて、会社は19日、出荷と販売を停止しました。ダイハツは4月、自社が開発した海外市場向けの乗用車4車種について、車体の衝突試験の手順や方法に不正があったことが明らかになり、会社で調査を進めていました。

19日の東京外国為替市場、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

東京株式市場は、19日も買い注文が広がり日経平均株価は終値としても32年9か月ぶりの高値、いわゆる「バブル景気」の後の最高値を更新しました。▼日経平均株価、19日の終値は前日より、234円42銭、高い、3万808円35銭と、いわゆる「バブル景気」の時期の1990年8月以来32年9か月ぶりの高値をつけました。▼東証株価指数・トピックスは、3.84、上がって、2161.69と、1990年8月以来32年9か月ぶりの水準をつけました。▼1日の出来高は12億7383万株でした。

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題について日銀の植田総裁は、19日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、仮にアメリカ国債が債務不履行に陥った場合には世界経済に甚大な影響が及ぶと指摘したうえで、日銀として金融市場の安定に努める考えを示しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.4％上昇しました。3月の上昇率の3.1％と比べると、0.3ポイント上がり、食料品などの値上がりが主な要因となっています。上昇率が拡大したのはことし1月以来、3か月ぶりです。

18日の外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝138円台まで値下がりしました。1ドル＝138円台をつけるのは去年12月中旬以来、およそ5か月ぶりです。アメリカの債務上限問題への警戒感がいくぶん和らぐ中、この日、発表された失業保険の新規申請件数が市場予想を下回り、アメリカの雇用情勢が堅調なことが確認され、ドルを買って円を売る動きが強まりました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは個人向けのビジネスについて、収益環境が厳しい住宅ローン事業の効率化を進め規模の拡大を目指す戦略を見直す一方、収益力を強化するため資産運用などの事業に経営資源を振り向ける方針を明らかにしました。