5日の東京株式市場、日経平均株価は小幅ながら上昇し、7営業日連続の値上がりとなりました。

ことし7月の中国向けの水産物の輸出額は、前の年の同じ月を23％余り下回り、2年半ぶりに減少しました。福島第一原発にたまる処理水の放出に中国が強く反対し、水産物の検査を強化したことが影響しました。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、鈴木金融担当大臣は、ビッグモーターと損害保険ジャパンに対し立ち入り検査を行うと通知したことを明らかにしました。経営管理体制などを詳しく調査し、問題があれば厳正に対応する考えです。

「中東のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルで、日本と現地の企業の関係強化に向けてビジネスフォーラムが開かれ、日本の通信大手と、AIなどの技術で強みを持つ現地のスタートアップ企業が協業を検討していくことになりました。

日本の経済界の代表らによる「日中経済協会」の訪問団が来年1月に中国を訪れる方向で調整を進めていることについて、経団連の十倉会長は、日中関係の冷え込みが懸念されているときこそ経済分野での対話が重要になるという認識を示しました。

週明けの4日の東京株式市場、日経平均株価は、6営業日連続で値上がりしました。

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の導入まで1か月を切る中、鈴木財務大臣は岸田総理大臣と面会し、事業者の立場に立ってきめ細かく対応するよう指示を受けたとしたうえで、新たに設ける閣僚級の会議などを通じて政府全体で取り組んでいく考えを示しました。

大手化学メーカーでは、製品の原料に廃プラスチックを活用する取り組みが始まっています。脱炭素の世界的な流れを受けて、国内の生産設備の見直しを迫られることから、今後、業界再編が進む可能性も指摘されています。

日常的に使いながら、地震や水害など災害の時にも活用できる製品やサービスが広がっています。

日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の友好協力関係がことしで50年となるのにあわせ、東南アジアなどのスタートアップ企業が日系企業などに新しい事業を提案するイベントが、インドネシアで開かれました。