建設業界で人手不足が深刻化する中、建設機械メーカー各社は自動運転や遠隔操作といった最新の技術で対応しようと開発を加速させています。

企業が株主への還元策としていわゆる「自社株買い」を活発に行っていることが最近の株価上昇の要因の1つと指摘されています。これについて今月、企業が発表した「自社株買い」の総額が3兆2000億円を超え、過去最大となったという調査結果がまとまりました。

経団連の十倉会長は、ことしの春闘での大手企業の賃上げ率が3.91％と31年ぶりの高い水準となったことについて「非常に力強い数字だ」と述べたうえで、来年以降も持続的に賃上げを行うことが日本経済にとって重要だという認識を示しました。

半導体装置メーカー大手の東京エレクトロンは、日本とアメリカの大学で整備を進める半導体に関する教育プログラムに参加すると発表しました。このプログラムでは、今後5年間で企業などから6000万ドル以上の寄付を集めて、人材育成の支援などに充てるとしています。

週明けの22日の東京株式市場午後に入ってから一段と買い注文が出て、日経平均株価は一時、3万1000円台に値上がりしました。取り引き時間中に3万1000円台をつけるのは1990年8月以来です。欧米の利上げによる海外経済の減速懸念などを背景に、海外の投資家を中心に東京市場に資金を振り向ける動きが続き、好調な業績を発表した企業の株式やインバウンド関連の銘柄に買い注文が広がっています。

週明けの22日の東京株式市場は、好調な業績を発表した銘柄に買い注文が出ている一方で、このところの株価の上昇を受けて、いったん利益を確定する売り注文もみられ、株価は小幅な値動きとなっています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6705億円となりました。前の3か月を2.6％上回り、3期ぶりの増加です。

アメリカの債務上限問題をめぐる交渉が難航しています。バイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見し、野党・共和党の提案は「率直に言って受け入れがたい」と述べ、意見の食い違いが依然として大きいことを明らかにしました。

G7広島サミットで再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を促進するための経済行動計画が発表されました。官民の投資環境の整備やサプライチェーン＝供給網の強化で連携していくとしています。

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、現在の最も高額な紙幣、2000ルピー札の流通を停止すると発表しました。モディ政権は、2016年に偽札や脱税の対策などとして高額紙幣を突然廃止して経済が大きく混乱しましたが、今回は、この紙幣の流通量が減っていることなどから、SNS上では比較的冷静な受け止めが広がっています。