流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、主要株主のアメリカの投資ファンドが、井阪隆一社長ら取締役4人の退任を求める株主提案を伝えたことが分かりました。

カード会社から、1通のはがきが届きました。そこには、驚きの文言が。「○○の場合、ネットショッピングができなくなることがあります」毎日のようにネットで買い物をしているヘビーユーザーの私。カードが使えないと、困ったことになります。デジタルでだまされないために、面倒に思いがちなある手続きが必要なようです。○○の場合、調べてみました。（デジタルでだまされない取材班 / 真方健太朗）

電気料金の高騰が続く中、経済産業省は再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を、来月の使用分から引き下げると発表しました。引き下げは制度の導入以来初めてで、平均的な家庭で月820円、負担が軽減されることになります。

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が前の週から4倍以上に増えたことがわかりました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はアメリカの利上げと金融不安をめぐって荒い値動きとなりました。終値は小幅な値上がりとなりました。

スイスの中央銀行「スイス国立銀行」は23日、インフレを抑えるため2回連続となる0.5％の大幅利上げを決めました。大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営問題を受けて金融市場に依然として不安感がくすぶる中、インフレ抑制を優先する姿勢を示しました。

経済産業省は韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置について、23日解除したと発表しました。一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き、韓国側と対話を進め、判断することにしています。

東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案について、23日取締役会を開き、提案を受け入れる決議をしたことが分かりました。非上場化はアクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上、排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。

全国の主なスーパーの2月の売り上げは1兆36億円と、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より2％減り、8か月ぶりに減少に転じました。食料品の値上げが続く中、消費者の節約志向が高まり販売が振るいませんでした。

日本自動車工業会は、トヨタ自動車の豊田章男氏が務めてきた会長のポストについて、豊田氏が来月に社長を退任したあとも続投すると発表しました。