酪農の分野でも脱炭素化が課題となる中、食品大手2社が、新たに開発した餌を牛に与えることで、温室効果ガスの排出を減らすプロジェクトを始めることになりました。

地震など災害時のエレベーターの安全対策をデジタル技術で強化する取り組みにメーカー各社が力を入れています。

国土交通省は新年度となる来月から、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について国が定める「省エネ基準」を満たすことを融資の条件とします。住宅の省エネ対策をさらに促すことがねらいです。

和牛の輸出拡大につなげようと、兵庫県姫路市で海外のバイヤーが参加した競りが行われ、国内各地の高級ブランドの牛肉が次々と競り落とされました。

大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、今後およそ1年半の間におよそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。アメリカのメディアはコンサルティング業界の人員削減として過去最大規模と伝えていて、景気減速への懸念が高まる中、企業の間でコスト削減の動きが広がっています。

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、ドイツの金融最大手、ドイツ銀行の経営への懸念や、アメリカの金融政策をめぐって、荒い値動きとなりました。終値は値上がりとなりました。

ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の株価が、24日、一時14％余りの急落となり、ヨーロッパの金融市場では再び金融不安が広がっています。

経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。（経済部記者 真方健太朗）

「4月は再び値上げラッシュになる」物価高が依然として続くいま、厳しい見通しが。そんな中、新生活を迎える学生は“おさがり”で出費を抑え、買い物客の間では新たな“シェア”サービスが広がっています。この物価高をどうしのぐか、いつまで続くのか。専門家のQ＆Aとともに詳しくお伝えします。

物価の上昇を受けて節約志向が高まっていることから、知り合いなどに食料品や生活用品の共同購入を呼びかけ、安い価格で購入できる「シェア買い」と呼ばれるサービスの利用が増えています。