脱炭素社会の実現や自動運転の普及を見据え、自動車部品などの最新技術を集めた展示会が横浜市で始まりました。

東京株式市場は、このところ株価の値上がりが続いていた反動で、いったん利益を確定する売り注文が出て、株価は値下がりしています。

ホンダは、自動車レースの最高峰「F1」に2026年のシーズンから復帰することを明らかにしました。ホンダは、おととしに撤退していましたが、新たにレーシングチームの「アストンマーティン」にエンジンなどを供給する契約を結ぶことで合意しました。

宅配業務を請け負う個人事業主の働き方などについて国土交通省が調べた結果、一日の勤務時間の平均が13時間以上と回答したのは20％を超えたことが分かりました。国土交通省は、荷主側からの大量の荷物の依頼などが長時間勤務につながっている可能性があるとして改善に向けた取り組みを強化する方針です。

大手格付け会社、S＆Pグローバル・レーティングは、ソフトバンクグループの信用度を示す格付けを1段階引き下げたと発表しました。

23日の東京株式市場。日経平均株価は終値では9営業日ぶりに値下がりしたものの、午前中は一時、取り引き時間中としてはバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。このところ株価が上昇傾向が続いたことについて、市場関係者の間ではさまざまな要因が指摘されています。

携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した場合に備えて、これまで災害時に限って無料で開放されてきたWi-Fiサービスを活用していくことになりました。

全国のデパートの先月の売り上げは4088億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より8.6％増えました。14か月連続の増加です。

経済産業省は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、7月下旬から先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きが厳しくなります。

政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に副会長の川澄俊文氏が就任する人事を発表しました。本田氏は、任期満了で退任することとなります。本田氏は国土交通省の元事務次官で、去年、東京・大田区の「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省出身で当時の副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省などが事実関係を調査する事態となっていました。国土交通省によりますと本田氏から会社側に対し、自らの言動で迷惑をかけたなどとして退任したいと申し出があったということです。この人事は23日の閣議で了解され、6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しです。