EV＝電気自動車が、今後、普及することを見据え、さまざまな充電サービスの開発が進んでいます。これまでの固定式だけでなく、EVの電池切れに備えた持ち運び型も出て、充電の利便性を高めようという動きが相次いでいます。

週明けの11日の東京外国為替市場は、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという観測から、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。

東邦ガスなど4社は、工場などから排出された二酸化炭素を回収して地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化を目指すと発表しました。中部地方で出た二酸化炭素をオーストラリアまで運んで埋める計画です。

11日の債券市場では日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中、0.7％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。

福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が出る中、企業の間で国内での消費を後押しする動きが広がっています。

大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンは8日、適切な経営判断ができなかった責任をとって白川儀一社長が辞任すると発表しました。親会社のSOMPOホールディングスは、グループのガバナンス体制が機能していたのかを検証し、今後の調査結果を踏まえて経営責任を明確化することにしています。

北欧のアイスランドで今シーズンの商業捕鯨が解禁され、日本向けに輸出されるナガスクジラ1頭が8日、水揚げされました。

東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の元社長が、暴力団員に金銭を供与していたとされる問題は、市場関係者に大きな衝撃を及ぼしています。プライム市場といえば東証の最上位の市場です。去年4月の市場再編では、「より高いガバナンス水準を備えた企業」をこの市場に集めるとしていました。それにもかかわらず、なぜ経営トップが長年、暴力団員と関わりをもっていたことを見抜けなかったのか。そして、再発防止に向けた手は打てているのか。日本を代表する市場で起きた前代未聞の不祥事を検証します。（経済部記者 佐藤崇大）

G20サミット＝主要20か国の首脳会議が9日からインドで開幕します。ロシアによるウクライナ侵攻で懸念が高まっている食料安全保障などを議題に各国の意見が交わされる見通しで、参加国が一致したメッセージを打ち出せるかが焦点です。