レギュラーガソリンの小売価格は、11日時点の全国平均で、1リットル当たり184.8円となり、18週ぶりに値下がりしました。

中国の習近平指導部は、台湾との一体化を進めるモデル地区を南部の福建省に設ける計画について、ビジネス環境や社会保障の充実といった具体的な方針を発表しました。来年1月の台湾総統選挙を前に、経済協力を打ち出すことで、台湾の世論にアピールしたい思惑があるとみられます。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、5.8ポイントと、2期連続のプラスとなりました。製造業が5.4ポイント、非製造業が6.0ポイントとなっています。

中国で、政府機関や国有企業の職員によるiPhoneの業務での使用などが禁止されたと報じられ今後のビジネスに懸念が広がる中、アメリカのIT大手アップルは、最新のスマートフォンを発表しました。

中小企業の間で人手不足が深刻になる中、大手銀行が、アプリなどを通じて人材をマッチングする企業と共同で新会社を設立し、取り引き先に、WEBデザインの作成など、必要なスキルを持つ人を紹介する事業を始めることになりました。

12日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

日産自動車は12日、新車販売の急激な落ち込みなどの影響で平成21年から休止していた硬式野球部の活動を再開すると発表しました。

政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。

12日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

12日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中、0.71％をつけ、2014年1月以来の水準となりました。日銀の植田総裁の先週末のインタビュー記事の内容から、金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方が広がり、市場では11日に続いて、金利の上昇の余地を探る動きが強まっています。