TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について、世界の中央銀行が検討を加速させています。こうした中、日本では、財務省が4月に、「デジタル円」についての新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討に入ることがわかりました。

ホンダは、特殊な装置を取り付けて電動アシスト化した自転車をスマートフォンと連携させる新たなサービスをことし9月から始めると発表しました。アプリを通じてペダルをアシストする出力を調節するなど、さまざまな機能を提供するとしています。

コロナ禍で海外旅行の需要が落ち込み、パスポートを更新せずに失効した人が多いとして、旅行会社でつくる業界団体は、パスポートの取得や更新を促す新たな取り組みを始めることになりました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は今月27日時点の全国平均で、1リットル当たり168円となり、先週から0.5円値上がりしました。2週連続の値上がりとなります。

ネット銀行大手の住信SBIネット銀行は29日、東京証券取引所の「スタンダード市場」に株式を上場しましたが、システム障害で一部のサービスが利用できなくなっていると明らかにしました。「iPhone」のOS＝基本ソフトを最新のバージョンに更新した端末で翌日以降の振り込みができなくなっているということで、会社は、該当する場合はパソコンなどを利用してほしいと呼びかけています。住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどのサービスを手がけるネット専業銀行です。住信SBIネット銀行は、「お客さまにはご不便・ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

日米両政府は、EV＝電気自動車のバッテリーの材料となる重要鉱物のサプライチェーン＝供給網の強化に向け、新たな協定を締結したと正式に発表しました。これによって日本の自動車メーカーが北米で生産するEVも税額控除の対象となり、アメリカ市場での競争力が一定程度確保されるものとみられます。

エンジン車の新車販売の禁止を目指してきたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しました。域内最大の自動車生産国、ドイツの強い要請を受けて当初の方針を修正した形です。

IT大手のマイクロソフトがアメリカのゲーム大手を買収する計画について、日本の公正取引委員会が審査した結果、国内のゲーム市場における競争が制限されることにはならないとして、買収計画を承認すると発表しました。

大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣合わせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で、旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。