インバウンド消費の拡大に向けて、政府は国際会議の誘致を進め、2030年までに会議の開催回数を世界5位以内とするなどの新たな目標を盛り込んだ実行計画をまとめました。

政府は5月30日、花粉症対策の関係閣僚会議を開き、10年後（令和15年度）にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとする新たな対策を決定しました。

4月の有効求人倍率は1.32倍で、前の月と同じ水準でした。

日銀の総資産が昨年度末時点で735兆円余りと、過去最大となった前の年度末とほぼ同じ水準になりました。新型コロナの資金繰り支援の終了で貸出金が減少した一方、長期国債の買い入れが膨らんだためで、今後、金融緩和を正常化する「出口戦略」の局面で、資産の縮小の道筋をどうつけていくかが課題となります。

政府が、防衛費を増額する中、三菱電機は防衛事業などに携わる従業員をおよそ1000人増やすなど、開発や生産体制を強化する方針を明らかにしました。

高級ブランドを展開する海外の自動車メーカーは、国内のEV＝電気自動車の市場拡大を見込んで、新型車を相次いで投入しています。日本メーカーの車種が少ない中、EVのラインアップを強化し、需要を取り込もうとしています。

週明けの29日の東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識されて円相場は一時、およそ半年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台後半まで値下がりしました。

週明けの29日の東京株式市場、取り引き開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は600円以上値上がりして、およそ33年ぶりの高値を更新しました。アメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が原則、合意したことを受け、買い注文が出ています。また外国為替市場で円安ドル高が進み輸出関連の銘柄に買い注文が出ていることなども株価を押し上げています。

中国が国家プロジェクトとして開発した新型の旅客機が28日、国内の路線で初めて商業運航を行いました。今後、中国国内で多く採用されている欧米の航空機メーカーと競うことになります。

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合がアメリカで行われ、半導体などのサプライチェーン＝供給網の分野で実質妥結しました。