日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、ロイター通信は再び審査したアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会がトランプ大統領に報告したとする内容を22日に報じました。それによりますと、報告では全会一致には至らなかったものの「多くは安全保障上のリスクは軽減策をとることで対処が可能だと考えている」とホワイトハウスの当局者が匿名を条件に明らかにしたとしています。バイデン前大統領がことし1月に禁止命令を出した日本製鉄による巨額の買収計画は、CFIUSが再び審査を行っていました。報告を受けてトランプ大統領が6月5日までに買収計画についてどのような判断を下すかが注目されます。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長はNHKの単独インタビューで、国内外で削減する7工場について現時点で最終決定していないとした上で、従業員や地域の関係者に不安が広がっていることを踏まえ、検討状況の進捗（しんちょく）を丁寧に説明していく考えを強調しました。

自動車や部品に対するアメリカの関税措置について、日本自動車部品工業会の茅本隆司 会長は、国内生産を維持していくため、政府に対して支援を求めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領が国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名したことについて、医薬品メーカーが加盟する日本製薬工業協会の宮柱明日香会長は、薬価の引き下げにより、新薬の研究に影響が出ることへの懸念を示しました。

22日の東京外国為替市場、アメリカが今後、日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかという警戒感から、円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

民放連＝日本民間放送連盟の会長に就任したテレビ朝日の早河洋会長が会見を開き「民放への信頼が揺らぐ状況を1日も早く正常化することが私に課せられた仕事だ」と述べました。

日銀の金融政策の決定に関わる野口旭審議委員が22日、宮崎市で講演し、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、経済の下方リスクが急速に高まっているとしたうえで、今後の金融政策は「ほふく前進的なアプローチが重要だ」として追加の利上げについては慎重に検討するべきだという認識を示しました。

カナダで開催中のG7の会議に出席している加藤財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と個別に会談し、為替相場は市場で決定されるべきとする原則を再確認しました。為替の水準に関しては議論は行われなかったとしています。

生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、iPhoneなどのデザインを手がけたアップルの元幹部が率いるスタートアップ企業を買収すると明らかにし、今後、AIを搭載した新たな端末の開発に乗り出すことになります。

21日のニューヨーク株式市場ではアメリカの財政悪化への懸念から長期金利が上昇したことを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は800ドルを超える値下がりとなりました。