NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

物価高が続く中、ことしの食料品や飲料の値上げが累計で2万品目を超え、去年と比べて60％以上の増加となることが民間の調査で分かりました。

今月、東京地区で取り引きされた卵の平均卸売価格は、統計が公表されている1993年以降、11月としては最も高くなりました。ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が今も残っているためで、業界関係者は、需要が高まる年末にかけて高止まりが続くとみています。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月と比べて2.8％上昇しました。上昇率は先月と変わらず、横ばいとなりました。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は、27日の委員会ですべての種類のウナギを規制の対象にすべきという提案を反対多数で否決しました。ニホンウナギは絶滅のおそれがないとして各国に反対するよう呼びかけた日本としては、持続可能な漁業に向けて資源管理の徹底が求められることになります。

日本郵政の根岸一行社長は、報道各社のインタビューで、収益力の改善のため、都市部にある郵便局の土地を活用して分譲マンションを開発するなど、不動産事業を強化する考えを示しました。

絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は日本時間の27日開かれた委員会で、ニホンウナギなどすべての種類のウナギを規制の対象にすべきというEU＝ヨーロッパ連合などの提案を反対多数で否決しました。

アメリカのカリフォルニア州で、16歳の高校生が自殺したのは生成AI「ChatGPT」との対話が影響したとして、両親が開発した会社などを訴えた裁判で、会社側はAIが自殺の原因ではないと主張したと、複数のアメリカメディアが伝えました。

日本の主な自動車メーカーが発表した10月の中国での販売台数は5社のうち3社で去年の同じ月を下回りました。現地メーカーとの価格競争の激化が主な要因としていて、日中関係の冷え込みが消費や生産などに及ぼす影響も注視しているという声が上がっています。