東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場の命名権を大手金融グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が取得し、新しい呼び名を「MUFGスタジアム」にすると発表しました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。国内の政治情勢の先行きや米中の貿易摩擦への懸念を背景に、14日大幅に下落した銘柄を買い戻す動きが市場に広がっています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは、EV＝電気自動車の生産体制の見直しなどに伴って、ことし7月から先月までの決算で日本円で2400億円あまりの損失などを計上すると明らかにしました。会社はトランプ政権の政策変更によってEVの販売が減速する見込みだとしています。

IMF＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表しました。このうち、アメリカのことしの成長率は2.0％と、去年から大きく減速する見通しで、政策の不確実性の高まりや雇用の伸びの鈍化などが要因だとしています。

連休明けの14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円を超える大幅な下落となりました。自民党で高市総裁が就任して以降、日経平均株価は5万円を目指そうという勢いもありましたが、14日は雰囲気が一変しました。背景や今後の見通しについて経済部の吉田幸史記者が解説します

サイバー攻撃によるシステム障害が続く「アサヒグループホールディングス」は、今回の攻撃で個人情報が流出した可能性があると明らかにしました。顧客の情報が含まれているかなど詳細は調査中だとしています。

中国の9月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて14.9％増えました。ただ、国内市場では値下げ競争の激化によって自動車メーカーの経営環境が厳しさを増していて、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

最先端のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC」が開幕しました。ことしはおよそ半数がAI＝人工知能関連の展示で、仕事や趣味など日常生活の身近な場面でAIを活用しようというアイデアが出てきています。

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13日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦の再燃への懸念がひとまず後退したことで買い注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて580ドルあまり値上がりしました。