トランプ政権の関税政策の影響について、マクロ経済学が専門の慶應義塾大学 経済学部の小林慶一郎教授に聞きました。

今月13日に開幕が迫った大阪・関西万博で、報道関係者を招いた「メディアデー」が9日に開かれました。国内外の73のパビリオンが展示内容を公開し、みずからの技術や文化をアピールしています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、海外のコンビニ事業の不振などで最終的な利益が2年連続の減益となりました。

全国のローカル鉄道の在り方をめぐり有志の知事が石破総理大臣と面会し、路線の廃止は地域の衰退につながりかねないとして維持するための補助の考え方を示すよう要望しました。

アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐって株価が激しく乱高下するなど金融市場の動揺が続くなか、財務省と金融庁それに日銀が幹部による臨時の会合を開くと発表しました。市場の動向を分析した上で今後の対応などについて意見を交わすとみられます。

9日の東京外国為替市場は、アメリカが中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことをきっかけに、アメリカの景気が高いインフレに見舞われて悪化するという懸念から、ドルを売る動きが広がり、円相場は円高ドル安が進んで、大きく値上がりしています。

アジア開発銀行は、トランプ政権の関税政策と貿易の不確実性からことしのアジア太平洋地域の成長率を去年を下回るプラス4.9％に、来年を4.7％とする見通しを示しました。この予測には9日発動される「相互関税」は含まれておらず、さらなる経済の減速リスクがあるとしています。

アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後、発動します。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ大統領はSNSに「中国からの連絡を待っている」と投稿し、対立が激しくなっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆しました。

トラックドライバーなどへの時間外労働の規制の適用からおよそ1年がたちましたが、業界団体が行った調査でおよそ3割の事業者が規制を守れないドライバーがいると回答し、改善が進まない実態が明らかになりました。

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに関税率をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。