観光庁によりますと、4月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ4763万人で、去年の同じ月より41％増加しました。このうち、日本人の宿泊者は延べ3724万人で、去年の同じ月より12％増加しました。また、外国人の宿泊者は、延べ1038万人で、去年の同じ月の19倍と大幅に増加し、コロナ禍前の92％の水準となりました。

日銀の植田総裁は、国内外の経済学者などが参加する会議の中で、さまざまな要因が物価に及ぼす影響をリアルタイムで把握することには難しさもあるとし、経済指標を丁寧に分析して物価の基調を見極めることが重要だという認識を示しました。

31日の東京株式市場、午後に入って売り注文がさらに広がり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。日経平均株価は30日バブル期以来の高値を更新しましたが、きょうの取り引きでは、当面の利益を確保するための売り注文が広がっていることに加えて、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことで輸出関連の銘柄を売る動きも目立っています。

30日のニューヨーク株式市場はアメリカの債務上限問題をめぐりバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容を反映した法案が議会で可決されるかどうかを見極めたいとして取り引きに慎重な投資家が多く、ダウ平均株価は小幅な値動きとなりました。

大手電力10社はことし7月請求分の電気料金を発表し、10社中7社で直近の燃料価格の下落を受けて値下がりします。

去年1年間の水産物の生産量は、サバやカツオ、サンマなどの不漁で初めて400万トンを割り込み、過去最低を更新しました。

外国為替市場で1ドル＝140円台まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が30日午後5時半から臨時の会合を開き、金融市場の動向を分析し、情報の共有を進めることにしています。

スマートフォンの製造を手がける神奈川県大和市のFCNTなど、グループの3社は、スマホの販売競争の激化や、円安で部材の仕入れ価格が上昇した影響で資金繰りが悪化したため、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、およそ1300億円程度とみられています。FCNTは、富士通の携帯電話事業が母体で、NTTドコモの「らくらくホン」などを手がけています。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは経営統合することで基本合意したと発表しました。

高速・大容量の通信規格5Gの利用拡大に向けて、総務省の有識者会議は30日、これまで利用が進んでいない周波数帯で、オークション制度の導入を促す報告書案を公表しました。