ホンダは「フィット」など13車種でブレーキシステムに不具合がありブレーキが重くなるおそれがあるとして、58万台余りを対象にリコールに準じた改善対策を国土交通省に届け出ました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、6万4426戸と去年の同じ月と比べて0.3％減少しました。

自動車メーカーのスズキは、「エブリイ」などの軽貨物車5車種で変速機に不具合があり、走行できなくなるおそれがあるとして、およそ36万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことについて、斉藤国土交通大臣は、事実関係を調査する考えを示しました。

イギリスのTPP加入が大筋合意となったことについて、後藤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、TPPがインド太平洋地域にとどまらずに拡大する重要なステップだという認識を示しました。

アメリカで2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が導入した、新たな枠組みによる銀行などへの貸出額が、1週間で107億ドル、日本円で1兆4000億円余り増えたことがわかりました。

政府は、国際的な安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。アメリカ・韓国・台湾などへの輸出よりも中国などへの輸出の際の手続きを厳しくします。外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づいて、省令を改正する手続きを経た上でことし7月から新たな措置を始める予定です。米中の覇権争いが激しさを増す中、アメリカは中国向けの輸出規制を強め半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも輸出管理の強化を要請していました。

アメリカで2つの銀行が相次いで破綻したことをうけて、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制強化を要請すると発表しました。トランプ前政権下で緩和された総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行への審査を厳格にするよう求めています。

企業の生産活動を示す先月・2月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で94.8となり、前の月を4.5％上回って、2か月ぶりの上昇となりました。経済産業省は、企業の生産活動について「生産は弱含み」という基調判断を維持しました。

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。