コロナ禍の行動制限が緩和され、入社式を対面に戻す動きが広がっています。ことしの入社式を対面で行う企業や団体の割合は、去年よりさらに増えて、全体の8割余りに上るという民間の調査結果がまとまりました。

EV＝電気自動車への転換をいち早く打ちだしたEU＝ヨーロッパ連合。エンジン車の新車販売を禁止することを目指していましたが、その方針を修正しました。二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売の継続を認めることで合意しましたが、賛否が分かれています。脱炭素化に向けてどのようなタイプの車が普及していくのか、自動車メーカーの今後の対応が注目されます。

新年度を迎えた4月1日、大手流通グループでは入社式が行われ、およそ3500人の新入社員が決意を新たにしました。

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、国土交通省は4月１日から1か月間、「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。

3月31日のニューヨーク株式市場は、アメリカのPCE・個人消費支出の物価指数の発表を受けてインフレへの懸念が和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表しました。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となります。

アメリカ政府が厳しい規制をかけている中国の通信機器大手ファーウェイの去年1年間の決算は、主力のスマートフォン事業が低迷し、最終的な利益が前の年より7割近く減少しました。

関東地方の生乳の生産者団体から大手乳業メーカーへの出荷価格がことし8月から1キロ当たり10円引き上げられることになりました。ほかの地域の生乳価格や牛乳などの値上がりにつながる可能性があります。

31日の東京外国為替市場、欧米の金融不安への懸念がいくぶん和らいだことから、ドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

新潟空港を拠点とする新たな航空会社「トキエア」は3月31日、国土交通省から事業許可を受け、航空業界への新規参入を認められました。ことし6月末の運航開始を目指しています。