21日の東京株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の会合を受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するという観測から、半導体関連の銘柄などに売り注文が集まり、日経平均株価は400円以上、値下がりしました。

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。

レギュラーガソリンの小売価格は、19日時点の全国平均で、1リットル当たり182円となり、2週連続で値下がりしました。

来月から4年ぶりに開かれる「ジャパンモビリティショー」は、過去最多の400社以上の企業や団体が参加し、日本自動車工業会は、車だけでなく未来の移動手段などさまざまな展示を行うことにしています。

日銀は、21日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。アメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から外国為替市場で円安が進む中、日銀が政策の方向性についてどのようなメッセージを示すのかが焦点となります。

21日の債券市場では日本の国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中に一時、0.745％をつけ、10年ぶりの高い水準となりました。

生成AIの開発競争が加速する中、アメリカのIT大手・アマゾンは最新の生成AIを搭載し、より人との会話に近い形で回答するという小型スピーカーなどの新製品を発表しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。前回、7月の会合では0.25％の利上げを決めましたが、人手不足に改善の兆しが見られ、インフレが低下傾向となっていることなどを踏まえ利上げを見送ったものと見られます。

東証のプライム市場に上場する不動産会社「三栄建築設計」の創業者の元社長が暴力団員に金銭を供与していた問題について、日本証券業協会の森田敏夫会長は会見で、証券会社が上場時などの審査を徹底することが重要だという考えを示しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は215万人余りと、3か月連続で200万人を超えました。新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて85％の水準まで戻り、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっています。