電力大手の社員らが、子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は業務改善命令を受けた電力会社や子会社、あわせて5社の社長から聞き取りを行い再発防止の取り組みを確認しました。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設について、高市経済安全保障担当大臣は、民間事業者へのヒアリングでもニーズは高かったとして、法整備を速やかに進めていく考えを示しました。

6日の東京株式市場は、海外の投資家を中心に買い注文が出て、日経平均株価は一時3万2300円余りまで値上がりして、取り引き時間中としてバブル期の1990年7月以来の高値を更新しました。

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

物価の上昇が続く中、ことし4月の働く人1人当たりの実質賃金は、去年の同じ月に比べて3.0％減少し、13か月連続でマイナスとなりました。

インターネット上で作品や商品がオリジナルだと証明するNFTと呼ばれる技術を使ったビジネスに、航空や鉄道の業界から参入する動きが相次いでいます。

「ChatGPT」などの生成AIが急速に広がるなか、NECの森田隆之社長は、NHKなどのインタビューで、ビジネスで利用するための生成AIの提供を視野に研究開発を進めていることを明らかにしました。

人材サービス大手のリクルートは、就職活動に関するオンラインセミナーで、社員が学生を装って質問するなどの不適切な行為を繰り返していたことを明らかにし、謝罪しました。

週明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上値上がりし、取り引き時間中としては1990年7月以来およそ33年ぶりに、3万2000円台を回復しています。

学校での授業にAI＝人工知能の技術を取り入れ、生徒の理解度などを高める新たな取り組みが相次ぎ登場しています。