インターネットに接続したテレビで利用する動画配信サービスについて、公正取引委員会は、基本ソフトを提供するグーグルやアマゾンなどが、自社のコンテンツを優先的に表示させるなど、競争上の問題がないか、実態調査に乗り出しています。

来月のG7広島サミットを前に、今月15日から主要7か国による気候・エネルギー・環境相会合が札幌市で開かれ、脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車などの導入目標を定めるべきかなどについて議論が交わされる見通しです。

回転ずしチェーン大手の「はま寿司」は、福島県にある店舗で、社内で定めた「使用期限」を過ぎた食材を客に提供していたと発表しました。

ロシアの通貨 ルーブルは、去年4月以来の水準まで値下がりしました。欧米企業の撤退などで資本流出が起きるのではないかとの見方が背景にあるという指摘も出ています。

7日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

新型コロナの行動制限や水際対策が緩和され、観光地には外国人観光客のにぎわいがもどっています。大型連休まではまだ3週間ありますが、担当者の予想を上回る早さで予約が伸びている宿泊施設もあります。

内閣府が発表した、ことし2月の景気動向指数で景気の現状を示す「一致指数」は6か月ぶりに上昇しました。

世界の金融市場が動揺するきっかけとなったアメリカの銀行破綻からまもなく1か月。株式市場などは落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、どうなのでしょう。ひそかに進行しているのではとニューヨークの市場関係者の間でささやかれているのが住宅市場の冷え込みをともなう新たな銀行危機です。（アメリカ総局記者 江崎大輔）

トヨタ自動車は7日に開いた記者会見で、EV＝電気自動車の戦略について、2026年までに新たに10モデルを投入し年間150万台を販売するという目標を明らかにしました。また、次世代EVの開発や生産などに向けた専任の組織を新たに設け、2026年に新型車を投入するとしています。トヨタは2030年に世界で30車種のEVを投入し、EVの新車販売台数を350万台にするという計画をすでに明らかにしていて、ハイブリッド車や燃料電池車なども含めて、開発を加速させる方針です。

鈴木金融担当大臣は、記者会見で、金融庁が株式市場での評価が低い上場企業に対し、企業価値の向上に向けて改革を求める計画を今月中に策定する考えを示しました。