インターネットにつながる家電製品の利用を拡大させようとパナソニックは、エアコンなどを専用のアプリにつなぐことで、メーカーの保証期間を2年間延長するサービスを始めることになりました。電機メーカー各社は、ネットにつながる家電製品を相次いで開発していて、普及につながるか注目されます。

11日の東京株式市場は、日銀の植田新総裁が10日の就任会見で、今の大規模な金融緩和を継続する考えを示したことから外国為替市場で円安が進み、輸出関連の銘柄を中心に株価は値上がりしています。

10日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の植田新総裁が当面、今の大規模な金融緩和策を続けるとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝133円台後半まで値下がりしました。大規模な金融緩和策について、日銀の植田新総裁は就任の記者会見で「継続することが適当だ」と述べていました。市場関係者は、「植田新総裁が、今の金融緩和策の修正に積極的な姿勢を見せると予想していた投資家が多かったため、記者会見での発言は想定より慎重と受け止められ、円が売られる展開となった。植田新総裁の発言に注目が集まる状況は今後も続きそうだ」と話しています。

日銀の植田新総裁は10日夜、今の大規模な金融緩和を継続し、2％の物価安定目標の実現を目指す考えを示しました。今月下旬には、就任後初めてとなる金融政策決定会合に臨むことになっていて、今後の金融政策についてどのような方針を示すのかが焦点となります。

「ChatGPT」など対話式AIの活用が世界で急速に広がる中、大手金融グループの「三井住友フィナンシャルグループ」は、従業員を支援する対話ソフトを独自に開発し、書類の作成などの業務に導入することがわかりました。

9日就任した日銀の植田和男新総裁は10日着任し、日銀の新体制が本格的にスタートしました。植田新総裁は71歳。戦後初の経済学者出身の総裁です。植田新総裁は先月20日に就任した氷見野良三副総裁と内田眞一氏副総裁とともに10日午後7時15分から記者会見を行います。記者会見での植田新総裁らの発言はこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

働く人に景気の実感を聞く内閣府の3月の景気ウォッチャー調査は、マスクの着用が任意となり会食などが増えたことが影響して景気の現状を示す指数は2か月連続で上昇しました。

消費者の買い物などへの意欲を示す3月の「消費者態度指数」は、春闘で賃上げの動きが広がったことなどから改善し、前の月と比べた上昇幅はおととし6月に次ぐ高い水準となりました。

日銀は、9日に就任した植田和男新総裁が、10日夜7時15分から記者会見を開くと発表しました。

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。