14日のニューヨークの金融市場ではFRBが利上げを見送った一方、政策金利の見通しを引き上げたことを受けて、さらなる利上げが行われるとの観測が強まりました。このためニューヨーク外国為替市場では、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝140円台まで円安が進みました。また、ニューヨーク株式市場ではさらなる利上げによって景気が減速することへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

日韓関係の改善が進む中、今月29日に日本と韓国の財務当局が7年ぶりに再開する「日韓財務対話」では、金融市場が混乱した場合などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた議論を行うことで調整に入ったことがわかりました。

再来年の大阪・関西万博の入場料について実施主体の博覧会協会は、会期中に販売する大人1人の入場券を7500円とする方針を決めました。来場者が比較的少ないことが予想される会期の前半は、前売券の料金を低く設定していて早い時期の来場を促すねらいです。

14日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRBの金融政策が発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられる中、円相場は小幅に値下がりしました。

ホンダは、燃費を向上させた新型のビジネスジェット機を新たに開発し、2028年ごろの販売を目指すと発表しました。

トヨタ自動車の株主総会が開かれ、豊田章男会長など会社側が提案していた10人の取締役の選任が賛成多数で承認されました。一方、気候変動への取り組みに関する18年ぶりの株主提案は否決されました。

地域の産業集積地での脱炭素化の動きは大都市圏と比べて遅れているとして、地域の企業が連携してインフラ整備を進めたり、再生可能エネルギーを広域で活用する仕組みを整えたりして、脱炭素化を加速させるべきだという提言を政府系金融機関がまとめました。

13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの5月の消費者物価指数の上昇率が11か月連続で前の月を下回りFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを見送るとの観測が強まったことから買い注文が増えダウ平均株価は6営業日連続で値上がりしました。

島根県内の唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化を理由に来年1月で閉店することになりました。

レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。