2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。

外国人観光客の消費拡大につなげようと、東京 新宿の歌舞伎町に、深夜も営業する飲食店フロアやホテルなどが入った地上48階建ての高層複合施設が、14日、オープンしました。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について各国で検討が行われる中、財務省が「デジタル円」について新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討を進めることになりました。日銀では、すでに技術的な実証実験が進んでいて、今後、国内でも議論が本格化していく見通しです。

アメリカ通商代表部は、タイ通商代表が今月19日から日本を訪れ、日本など14か国が参加する新たな経済連携、IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐって西村経済産業大臣と協議すると発表しました。

深刻な経済危機に陥ったスリランカの債務問題を解決するため債権国が一堂に会し、返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが、日本などの主導で発足することになりました。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の14日未明、閉幕しましたが、議論の成果となる共同声明や議長総括のとりまとめは行いませんでした。

コンビニエンスストア大手3社のことし2月までの1年間の業績が出そろい、各社とも国内の事業が増収増益となりました。コロナ禍の行動制限が緩和されたことに加えて、物価高の中で割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどが要因です。

13日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下し日米の金利差の縮小が意識されたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターは、メディアの公式アカウントに、組織の成り立ちを説明する情報の表示を進めています。こうした中、欧米のメディアの間では、誤った認識の表示がなされているなどとして反発する動きが広がっています。

東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。