企業の間で取り引きされるモノの価格を示す1月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率が0.2％となりました。伸び率が0％台は3か月連続で、これまでのエネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しています。

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。

「ダイハツ工業」は、国の認証を不正に取得していた問題を受けて、国内すべての自動車工場の稼働を停止していましたが、12日、およそ1か月半ぶりに一部の車種に限って生産を再開しました。ただ、全面的な生産再開のめどは依然として立たない状況が続いています。

アメリカの大手格付け会社ムーディーズは、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルの国債の信用度を示す格付けを1段階、引き下げました。

ロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく2年になります。日本企業が復興支援に向けて、ウクライナに進出しやすい環境を整えようと、「日本貿易保険」は、企業が被害を受けた場合に、支払われた保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠を新設し、1500億円規模とする方向で調整を進めています。

次世代の半導体の国産化に向け、産官学で設立された研究開発拠点が本格的に始動し、自動運転やロボットに使われる最先端半導体の設計などの研究開発を進めていくことになりました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で車の開発スケジュールを長くすることなどを盛り込んだ再発防止策をまとめ、9日国土交通省に提出しました。会社は経営体制の刷新や事業の見直しを親会社のトヨタ自動車とともに検討しています。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの去年4月から12月まで9か月間の決算は、世界的な市況の悪化で、最終的な損益が2540億円の赤字となりました。会社が発足して以降、この時期としては最大の赤字となります。

日本やアメリカの株式市場は活況が続く一方、中国で株安に歯止めがかかりません。不動産不況の深刻化で、中国市場から投資マネーの流出が加速し、「1人負け」の様相となっています。2024年1月下旬、香港の裁判所が不動産大手「恒大グループ」に対して清算命令を出したことで、投資家心理はさらに悪化。とうとう証券行政トップの更迭とみられる人事も発表されました。そして、中国から流出したマネーは日本に向かっているというのですが、この先何が起きるのでしょうか。（中国総局記者 下村直人）

東京証券取引所では、上場企業の決算発表が9日、ピークを迎えました。円安に加えて、商品などの価格転嫁によって業績を伸ばす企業が相次ぎ、発表した企業の半数以上で増益となっています。