西村経済産業大臣は、先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道千歳市に建設する工場の予定地を視察し、半導体産業を集積させるため人材の育成や関連企業の進出などを後押しする考えを示しました。

三重県志摩市で開かれているG7＝主要7か国の交通相会合は、さきほどから閣僚間の本格的な討議が始まりました。

16日のニューヨーク外国為替市場では円安ユーロ高が進み、円相場は一時、1ユーロ＝155円台まで値下がりしました。1ユーロ＝155円台をつけるのは、2008年9月以来、およそ15年ぶりです。ヨーロッパ中央銀行が15日に0.25％の利上げを決め、さらなる利上げを検討する考えを示したのに対し、日銀が16日、いまの大規模な金融緩和策の維持を決めたことで金利差の拡大が意識され、円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

経済産業省は、各国との貿易関係の課題などをまとめたことしの「不公正貿易報告書」を公表し、中国を念頭に「経済的威圧」への懸念が高まっているとして、各国との協力を強化する方針を示しました。

政府は16日夜、ことしの「骨太の方針」を決定しました。賃上げ拡大に向けた環境整備を図ることや、少子化の傾向を反転させるため、子ども・子育て政策を抜本的に強化することなどが盛り込まれています。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOはこのところの急速な株価上昇について「株価の上昇ペースが早いという感覚はあるが、バブルという言い方は違う」という見方を示しました。

映画「ハリー・ポッター」の世界が体験できる施設が、東京 練馬区に16日オープンしました。

「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。

16日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという売り注文が優勢で始まりましたが、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、買い戻す動きが出て日経平均株価はバブル期の1990年3月以来の高値を更新しました。

総務省は、契約時に本人確認が不要な「050」から始まるIP電話について、特殊詐欺の被害につながっているとして、本人確認を義務づけることを決めました。