電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに中国電力の送配電部門の子会社の、あわせて5社に対して、再発防止対策を求める業務改善命令を出しました。

鳥インフルエンザの感染拡大で卵の供給が不足していることから、外食チェーンの間では、卵を使ったメニューの休止や変更の動きが一段と広がっています。

札幌市で行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の初日の議論が終了しました。各国による共同声明案が明らかになり、焦点の石炭火力発電については廃止時期は明示しない一方、石炭や天然ガスなどで二酸化炭素の排出削減の対策が取れない場合、段階的に廃止する方針です。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で脱炭素化に向けた議論が行われる中、会場がある北海道では、石炭火力発電の廃止や洋上風力発電の導入に向けた動きが出ています。

アメリカのソーシャルメディア、ツイッターを運営する会社とネット証券が提携し、ツイッター上で株価をリアルタイムで確認できるようにするなどサービスを拡充することになりました。

アメリカの小売業の売上高が発表され、先月は前の月と比べて1％減少しました。減少は2か月連続で、長引くインフレや利上げによる消費への影響があらわれた形です。

アメリカで相次いだ銀行破綻やスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営危機をきっかけに金融不安が広がってから1か月。そこで私たちが見たのはこれまでとは様相が異なる金融不安の形でした。SNSで瞬く間に情報が拡散し、急速に預金が流出する事態となったほか、「AT1債」と呼ばれる社債が突然に無価値となるなど、新たなリスクも意識されるようになっています。日本の金融機関の備えは万全なのか、検証しました。（経済部記者 真方健太朗）

14日の東京外国為替市場、アメリカで利上げが長期化するとの見方が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

事業者向けの電力販売をめぐり、中国電力、中部電力、それに九州電力が、関西電力とカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金の納付を命じられたことについて、電気事業連合会の池辺会長は、弁護士による調査を行い、再発防止策を取りまとめる考えを示しました。

アメリカ・ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の日程を終えました。共同声明は出ませんでしたが、終了後の記者会見で鈴木財務大臣は金融不安の問題などについて有意義な議論が交わされたと成果を強調しました。鈴木財務大臣・日銀植田総裁の記者会見の詳しいやり取りです。