人口減少や資材価格の高騰を背景に新たな出店が難しくなる中、小売業では既存の店舗を活用した新たな販売戦略が広がっています。

農林水産省は備蓄米の随意契約での売り渡しに向けて、26日に詳細を正式に発表し、事業者からの申請の受け付けを始める予定です。省内にはコメの価格高騰に対応するチームも新たに立ち上げる予定で、備蓄米が消費者のもとに5キロで2000円という目標の価格で早期に行き渡るかが焦点となります。

石破総理大臣は、京都府舞鶴市を訪れて造船所を視察し、造船分野で中国や韓国との競争が激しくなる中、日本の国際競争力を維持していくため、政府として支援を強化していく考えを示しました。

大相撲夏場所は14日目。22日、2場所連続4回目の優勝を決めた大関 大の里は関脇の大栄翔に勝って初日からの連勝を「14」に伸ばしました。

アメリカのトランプ大統領は、IT大手のアップルのiPhoneや韓国のサムスン電子などのスマートフォンについて、国内で生産せずに輸入する場合、関税を課す意向を示しました。

23日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合に50％の関税を課すべきだなどとSNSに投稿したことを受けて売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える下落となりました。

総務省は高速・大容量の通信規格「5G」の基地局の整備が遅れているとして楽天モバイルに対して改善を求める行政指導を行いました。

フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドは、みずからがまとめた次の取締役候補に関する提案が株主総会で承認されるよう、ほかの株主から議決権の委任状を集める「委任状争奪戦」を始める方針を決めました。会社とファンドの攻防が一段と激しくなりそうです。

ことし3月に行われた備蓄米の入札で最も多くの量を落札したJA全農は、落札した備蓄米のうち、卸売業者に出荷したのは、22日までに全体の5割を超えたと発表しました。

「都心のマンション高騰は外国人の投資が原因だ」たびたび聞かれるこうした指摘。しかし、都心のマンション購入に占める外国人の割合といった実態を示す統計データは実は存在していない。価格が高すぎて住むためのマンションが買えないという声が高まるのに対して、どのような住宅政策が必要なのかを見極めようと、国土交通省が初めての実態調査に乗り出す。（経済部記者 牧野慎太朗）