海外投資家が5月、国内の証券取引所で株式を売買した金額は、100兆円を超えました。欧米との金融政策の違いなどを背景に、日本の株式市場に資金を振り向ける動きが強まり、売買が活発になっています。

20日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

「東京海上日動火災保険」など損保大手4社が企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがあるとして金融庁が4社に対し、保険業法にもとづいて詳細な報告を求める命令を出したことがわかりました。

深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、食品や飲料メーカー各社がトラック輸送の効率化につなげる新たな取り組みを始めます。カゴメと日清製粉ウェルナは共同で「中継リレー輸送」と呼ばれる方式を来月初旬から本格的に始めます。

鳥インフルエンザに感染したニワトリが養鶏場で見つかった場合、これまでは一括して管理しているすべてのニワトリの処分が求められてきました。去年からことしにかけて過去最多の処分数となったのを受け、農林水産省は処分数を減らすため区域ごとに衛生管理を行う「分割管理」を進める方針を示しました。

航空会社のスカイマークの福岡空港の整備士が、法律で定められたアルコール検査を実施せずに機体を点検し、別の整備士がやり直した影響で4便に最大2時間余りの遅れが発生しました。

週明け19日のロンドン外国為替市場で円相場は、一時1ドル＝142円台に値下がりしました。円相場の1ドル＝142円台は、去年11月以来、およそ7か月ぶりです。市場関係者は「先週、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利の見通しを引き上げた一方、日銀が金融緩和策を維持したことで日米の金融政策の方向性の違いを改めて意識する投資家が多い。先週末からの円売りドル買いの動きが続いている」と話しています。

週明けの19日の東京外国為替市場、日米の金融政策の方向性の違いから円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。

週明けの19日の東京株式市場、日経平均株価は、売り買いが交錯する展開でしたが、午後になって輸出関連などの銘柄に売り注文が広がり、一時、400円以上値下がりしています。