先月、日本を訪れた外国人旅行者は、189万人余りとなりました。コロナ禍前の4年前の同じ月と比べると31％少ない水準ですが、去年秋以降増加傾向が続いています。

21日の東京株式市場はハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は今月19日時点の全国平均で1リットルあたり170.1円となり、先週から0.8円値上がりしました。値上がりは5週連続です。

経済同友会の代表幹事を務め、長年にわたって政界と経済界とのパイプ役を果たしてきた牛尾治朗氏が、今月13日に肺炎のため亡くなりました。92歳でした。

物流業界で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」が迫る中、大型トラック2台分の荷物を1度に運べる「ダブル連結トラック」を活用する動きが広がっています。

脱炭素社会への対応が課題となる中、中古住宅を取り壊して建て替えるより、省エネ性能を高める改修工事を行った方が二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられたという研究結果を大学や不動産会社がまとめました。

自動車メーカー「スズキ」は、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発を行っている愛知県のベンチャー企業と、自社工場を活用して機体の製造を行うことで合意したと発表しました。

スマートフォンを1円など極端な安値で販売するケースが広がる中、総務省の有識者会議は、規制の強化に向けた報告書案をとりまとめました。現在、規制の対象となっていない端末の販売についても値引きの上限が設けられることになります。

中国の中央銀行は、事実上の政策金利の引き下げに踏み切りました。利下げは去年8月以来で、景気回復の勢いが鈍くなるなか、追加の金融緩和で資金需要を刺激し、経済を下支えするねらいです。「ゼロコロナ」政策が終了したにもかかわらず、なぜ中国経済の回復は「息切れ」しているのか？詳しくまとめました。

NTTドコモは携帯電話の料金プランを見直し、新たにデータ使用量を抑えた低価格のプランを発表しました。携帯各社は低価格のプランを拡充していて、顧客の獲得競争が激しくなりそうです。