ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンの親会社のSOMPOホールディングスは、外部の弁護士でつくる調査委員会がまとめた中間報告書を公表しました。損害保険ジャパンが去年、不正の可能性を認識しながら取り引きを再開したことについて「会社の評価を低下させるおそれのある判断だという認識や想像力が決定的に乏しかった」などと厳しく指摘しています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価上昇による家計の節約志向が強まっていることなどから、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

ゆうちょ銀行で、インターネットバンキングやスマートフォン決済などのサービスが利用できない状況が続いていましたが、このうちインターネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」は、午後2時に復旧したということです。会社は、スマートフォン決済などほかのサービスについても復旧を急いでいます。

鈴木財務大臣は、今月12日から北アフリカのモロッコで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた世界経済や金融市場の動向について積極的に議論に貢献する考えを示しました。

三菱UFJ銀行によりますと銀行どうしを結ぶ全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、他行あての振り込みなど一部の取り引きができなくなっているということです。他行からの振り込みもできない状態だとしています。また、りそな銀行も同様に、全銀ネットに関するシステムの不具合で取り引きの一部ができなくなっているとしています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、700円以上値上がりしています。アメリカで、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部の発言から、金融引き締めの長期化への懸念が後退し、株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも、取り引き開始直後から買い注文が集まり、ほぼ全面高となっています。

食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。

ニューヨークの金融市場では、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃と、イスラエル軍の報復作戦を受けて世界経済の先行きや原油の供給への懸念が広がり、ダウ平均株価が一時、150ドルを超える値下がりとなったほか、国際的な原油の先物価格が一時、先週末と比べて5％を超える上昇となりました。

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに対するイスラエル軍の報復作戦を巡り、国際的な原油の先物価格は先週末に比べて一時、5％を超える大幅な上昇を記録しました。

日銀の植田総裁は、9日で就任から半年となります。日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の達成を目指して大規模な金融緩和を続けていますが、円安が進み長期金利の上昇も続く中、市場と向き合いながら金融政策の正常化に向けた道筋をどうつけていくかが課題となります。