JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎ以降、スマートフォンを使って運賃の支払いなどができる「モバイルSuica」のアプリでのチャージや、インターネット上で指定席などを予約できる「えきねっと」が利用できないトラブルが発生しているということです。また会社によりますと、駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使用できないほか、会社のホームページも閲覧できない状況だということです。原因はシステムサーバーの電源のトラブルだということですが、復旧の見込みは立っていないということです。一方、「モバイルSuica」については、残高が残っている場合は改札を通過できるほか、駅の券売機やみどりの窓口での現金による切符の購入は通常どおり可能だとしています。

総務省が23日発表した5月の消費者物価指数では生鮮食品とエネルギーを除いた指数が、去年の同じ月より4.3％上昇しました。上昇率が前の月を上回るのは12か月連続で、4.3％の上昇率は第2次オイルショックの影響が続いていた1981年6月以来、41年11か月ぶりの水準です。回転ずしチェーンやクリーニング会社など、わたしたちの生活に身近な企業などの対応とあわせてお伝えします。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーではチケットの価格を見直し、最も混雑する時期の料金がことし10月から初めて1万円を超えることになりました。

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それに、さいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」が、リスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして、関東財務局は3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。

販売実績が無い価格と比較して、値引きしたようにウェブサイトで表示してパソコンを販売していたなどとして、消費者庁はパソコンメーカーの「富士通クライアントコンピューティング」に対して、景品表示法違反で、再発防止などを命じる措置命令を出しました。

ソニーグループは、半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが熊本県で2つ目の工場の建設を検討していることについて、日本の半導体の安定供給につながるという見方を示しました。

大手商社の三井物産は、世界的な健康志向の高まりを受けて、糖質やカロリーを抑えた食品の素材などを生産するオランダの企業に出資し、この分野の事業を強化することにしています。

ホンダは、原材料価格などの高騰を受けて来月から国内で販売する主力の車種を値上げすると発表しました。自動車メーカー各社の間でも値上げの動きが広がっています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.2％上昇しました。4月の上昇率の3.4％と比べると、0.2ポイント下がりました。上昇率が鈍化したのはことし2月以来、3か月ぶりです。

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することが明らかになりました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることがねらいです。