アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。

18日、日経平均株価は8営業日連続で値上がりし、終値でことしの最高値を更新しました。インバウンド効果か“低PBR改革”の影響か、はたまた“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が来日した余波か。市場ではポジティブな要因が次々にあげられ、さらなる上昇への期待も高まりましたが、一方でその持続性を疑問視する声もあがっています。さまざまな見方が交錯するマーケットの現状を取材しました。（経済部記者 西園興起）

楽天グループ傘下の「楽天銀行」が21日、東京証券取引所に株式を上場しました。楽天グループは携帯電話の事業で赤字がかさむ中、上場に伴う一部の株式の売却で700億円余りを調達します。

2021年度の国内のエネルギー消費量は、コロナ禍からの経済回復を受けて、製造業を中心に、4年ぶりに増加に転じました。

世界的なEV＝電気自動車へのシフトが加速するなか、トヨタ自動車の佐藤恒治社長はNHKのインタビューで、EVだけでなくハイブリッド車などを含む「全方位戦略」を進めることで地域ごとに異なる事情に対応していく考えを強調しました。

21日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念から、ドルが売られ、円相場は値上がりしました。

電気代にガス代に食料品…。生活に欠かせないものの値上げが続いています。家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2022年度の平均の消費者物価指数は3.0％上昇し、1981年以来、41年ぶりの水準となりました。記録的な物価高で、各地の観光地にも値上げの波が押し寄せています。

財務省は、紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、発行の実現可能性などを検討するため、有識者会議の初会合を開き、年内をめどに課題や論点などを取りまとめる方針を確認しました。

鈴木金融担当大臣は、経営危機に陥って救済買収された「クレディ・スイス」が発行し、その後、無価値となった「AT1債」と呼ばれる社債が国内で1400億円程度販売されていたことを明らかにしました。

アメリカの半導体受託生産大手、グローバルファウンドリーズは、自社の知的財産と営業秘密を日本の半導体メーカー「Rapidus」に開示するなど不正に利用したとしてアメリカのIT大手IBMを提訴したと発表しました。先端半導体の量産を目指す日米の連携に影響が及ぶかが注目されます。