中国経済の先行きに不透明感が広がる中、日系企業の4割以上が中国への新たな投資に慎重な見方を示していることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。

いわゆる「年収の壁」への対策として、年収が一定の水準を超えても手取りが減らないよう取り組む企業に助成金を支給する制度が厚生労働省の審議会で了承され、今月からの取り組みを対象に支給に向けた準備を進めることになりました。

日銀の野口旭審議委員は12日、新潟市で記者会見し、日銀が目指す2％の物価安定目標の達成には力強い賃上げが欠かせないと強調したうえで、当面は今の大規模な金融緩和を続ける必要があるという考えを示しました。

企業間の決済の利便性を高めるため、国内のネット銀行などが銀行預金を裏付けとした「デジタル資産」を来年7月を目指して発行すると発表しました。民間の金融機関の間で決済の効率化に向けて、独自のデジタル資産を発行する動きが相次いでいます。

明治安田生命は、長期金利が上昇傾向にあることを踏まえ、子どもの将来の教育資金を積み立てる学資保険について、契約者に約束する利回りである「予定利率」を引き上げることを決めました。予定利率が上がると受け取る総額に対して契約者が支払う保険料が安くなり長期金利の上昇を受けて金融機関の間で商品の内容を見直す動きが相次いでいます。

トヨタ自動車と出光興産は、EV＝電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は、量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を行うとしています。トヨタ自動車は、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指していて、そのほかの自動車メーカー各社も実用化に向けた研究開発を加速させています。

金融機関どうしの資金のやり取りを担うシステムに不具合が発生し、10日から一部の金融機関で振り込みが遅れるなどの影響が続いた問題で、システムを運営する団体は午前9時時点でシステムが問題なく稼働していることを確認し、復旧したと発表しました。

アメリカの石油大手、エクソンモービルは、アメリカのシェール大手、パイオニア・ナチュラル・リソーシズを買収すると発表しました。買収金額は日本円で8兆8000億円で、エネルギーの需要が見込まれる中シェールから石油や天然ガスを生産する化石燃料事業への投資を強化した形です。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて2％上昇しました。一方、伸び率は9か月連続で鈍化しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は先月の会合の議事録を公表し、大半の参加者が、今後もう1回の利上げが適切だろうという判断を示していたことが明らかになりました。