ソニーグループで金融事業を統括する「ソニーフィナンシャルグループ」は、新しい社長兼CEOに元金融庁長官の遠藤俊英氏を起用する人事を発表しました。ことし6月に開く株主総会などを経て就任する見込みです。

日本郵便は、現金書留や代金引換などの料金について、10月1日から10％程度値上げすると発表しました。

日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクトに、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めました。ロシアの影響を回避して大量のデータをより安全でやりとりできるようにするのが狙いで、激動する国際情勢を踏まえての新たな動きとして注目されています。

経済産業省は、日本が輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していることなどについて、25日まで両政府の政策対話を行い、対話を継続することで合意したと発表しました。

25日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

全国のデパートの先月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.8％増えました。13か月連続の増加です。

日銀の植田総裁は、25日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、経済や物価の現状をふまえ、短期金利と長期金利に操作目標を設ける今の「イールドカーブコントロール」という枠組みで金融緩和を続けることが適当だという認識を示しました。

経済関係者や大学教授などが参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、政府の少子化対策をめぐり、財政支出を将来世代につけ回し続けることはできないとして、税を軸に安定的な財源の確保を検討すべきだとする提言を発表しました。

財務省は全国の景気判断について、「緩やかに持ち直している」という判断を据え置きました。先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。