19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上、値下がりしています。18日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来となる4.9％台まで上昇し、景気の先行きへの懸念から株価が下落したことで、東京市場でも売り注文が目立つ展開となっています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが18日に発表した9月までの3か月間の決算は、増収減益となりました。

三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となりました。伸び率は前の3か月から縮小し、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。

インバウンド需要が回復しつつあります。ことし9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、およそ1兆3900億円となり、3か月間の消費額としてはコロナ禍前を上回って過去最高となりました。

政府は、観光地などに旅行者が集中することで地元住民の暮らしに影響が出る、いわゆる「オーバーツーリズム」を防ぐための対応策をまとめました。全国で20程度のモデル地域を定め、公共交通の混雑解消などに集中的に取り組む方針です。

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は6727万円で、7か月連続で去年の同じ月を上回りました。

三菱商事は、オーストラリアで権益を持つ鉄の原料の石炭鉱山を売却すると発表しました。売却額は最大で3000億円にのぼり資産の集約を進めるとしています。

18日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、一時0.815％まで上昇し、2013年8月以来およそ10年ぶりの水準となりました。アメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方が広がっていることなどから長期金利が上昇していて、これを受けて日本でも長期金利の上昇圧力が高まっています。

緊迫化するイスラエル・パレスチナ情勢を受け、イスラエルの企業との協業を目指している愛知県内の企業でも、今月下旬に予定されていた渡航が延期されるなどの影響が出ていて、企業側からは、事態の沈静化を願う声が聞かれました。