新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。

労働団体の連合は持続的な賃上げを実現させるとして、来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決めました。これは、およそ30年ぶりの水準となったことしの春闘を上回るもので、2年連続して高い水準の要求となります。

日本と中国の有識者らが両国の課題を議論するフォーラムが北京で開かれ、上川外務大臣がビデオメッセージで、対話を継続する重要性を訴えたのに対し、中国の王毅外相は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出などをめぐる日本の対応をけん制しました。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

トヨタ自動車は、10月16日に発生した取引先の設備トラブルにより一部の工場の生産ラインで稼働停止が続いていて、部品を納入している自動車部品メーカーでは生産を減らすところも出るなど影響が広がっています。

プロ野球のクライマックスシリーズファイナルステージで阪神とオリックスがともに勝ち進んで、日本シリーズで対戦することになった場合、経済効果は1400億円余りに上るという試算がまとまりました。

企業や省庁をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融庁は19日から、およそ160の金融機関とともにサイバー攻撃に備える訓練を実施しています。

日本経済の持続的な成長に向けては来年の春闘でも引き続き高い水準の賃上げが実現できるかどうかが焦点となっていますが、早くも来年度に向けた賃上げの動きが出ています。生命保険大手の明治安田生命は、来年4月から社員の賃金を年収ベースで平均7％、引き上げる方針を固めました。

ホンダは、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズと共同で3年後の2026年に自動運転タクシーのサービスを始める計画を明らかにしました。運転手のいない車両を使って東京都内の一部のエリアでサービスを開始します。

19日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、午前9時すぎに0.820％まで上昇し、2013年8月以来およそ10年ぶりの水準となりました。18日のアメリカ市場では金融引き締めが長期化するとの見方を背景に、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが2007年7月以来、およそ16年3か月ぶりに4.9％台まで上昇し、これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力が高まっています。