9月28日に上場が廃止されたSBI新生銀行。国から投入を受けた3490億円の公的資金を早期に返済することが最大の経営課題だ。今回、上場を廃止して親会社のSBIホールディングスのもとで改革を加速し、公的資金の返済に道筋をつけるというシナリオを描いていた。しかし上場が廃止されたまさにその日、ある投資会社がSBI新生銀行の株式の9.75％を取得したことが明らかになった。思わぬ横やりが入った形だが、その目的は何なのか。そして公的資金返済の行方はどうなるのか。取材した。（経済部記者 榎嶋愛理）

トヨタ自動車の車を販売する北海道の会社が車の修理の塗装で本来の料金よりも過大に請求したケースが1400件余りに上っていたことがわかりました。トヨタの車の販売会社では茨城県と静岡県、沖縄県の会社でも同様の事案が明らかになっています。

来年の春闘で、労働団体の連合が定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針に対し、経済同友会の新浪代表幹事は記者会見で、人手不足への対応が課題となる中で、大手企業にとっては妥当な目標だという認識を示しました。

日銀の植田総裁は消費者物価の先行きについて、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の影響が薄れる中でいったんは縮小するものの、賃金上昇などを伴って再び、緩やかに拡大するという見通しを示しました。

NTT西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、このうちおよそ400万件が流出した可能性がある岡山県内の会社は、顧客から「勧誘の電話があった」などと問い合わせがあったことで問題を把握し、去年3月に警察に相談したことが分かりました。

20日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

NTT西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が自治体や企業などの個人情報およそ900万件を不正に流出させた問題で、親会社にあたるNTT西日本の森林正彰社長が「関係するすべての方に深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

トヨタ自動車は、北米で販売するEV＝電気自動車向けに2025年からアメリカのEVメーカー、テスラの充電規格を採用することで合意したと発表しました。日産自動車とホンダも採用を決めていて、北米でテスラの充電規格の採用が広がっています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8％上昇しました。8月の上昇率3.1％から0.3ポイント下がりました。上昇率が2％台になるのは、去年8月以来13か月ぶりです。電気代や都市ガス代が政府の負担軽減策などで下落したことが主な要因です。一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.8％上昇し、高い水準が続いています。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は、関連団体が運営するシステムに障害が発生し、500万件を超える取り引きの処理が遅れたことを陳謝した上で、今後、システムを運営する団体にタスクフォースを設置し、問題の検証を進める考えを示しました。