28日のニューヨーク外国為替市場では日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けてユーロに対して円安が進み、円相場は一時、1ユーロ＝150円台まで値下がりしました。1ユーロ＝150円台をつけるのは2008年10月以来、およそ14年半ぶりです。日銀が金融緩和策を続ける方針を示したのに対して、ヨーロッパ中央銀行が来週開く金融政策を決める理事会で利上げを続けるとの見方が出ていることから、金利差を意識して円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

29日からの大型連休、ことしは最大で9連休という方もいるかもしれません。旅行に出かける人が増えると見込まれ、宿泊施設では接客などにあたる人手をどう確保するかが課題となっています。

ドイツやフランスなどユーロ圏の今年1月から先月までのGDP＝域内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1％となりました。インフレと利上げが重荷となり、かろうじてプラス成長にとどまりました。

来月適用する住宅ローンの固定金利の水準について、大手銀行の間では、金利を引き上げる銀行と引き下げる銀行があり、対応が分かれています。

大阪府は、新型コロナのワクチン接種の相談窓口の業務などを委託した近畿日本ツーリストが人件費を偽り、過大に請求していた可能性があると発表しました。過大請求の額はおよそ4900万円にのぼるとみられ、府は返還を求めていくとしています。

28日のロンドン外国為替市場では、日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け、円安が進み、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりしました。136円台をつけたのは3月10日以来となります。市場関係者は「日銀の植田総裁が会見で『もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい』と述べた一方で、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合では利上げするとの見方が優勢で日米の金利差から円が売られる展開となった」と話しています。

29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合を前に、各国のIT企業の幹部や研究者などが集まり、AI＝人工知能の活用に向けて意見が交わされました。

事業者向けの電力販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付命令などを受けたことについて、中国電力は命令の取り消しを求める訴えを起こすことを明らかにしました。

28日の東京外国為替市場では、日銀が現在の大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて円が売られ、日銀の発表前、1ドル＝133円台後半だった円相場は、一時135円台後半まで円安が進みました。

農林水産省は、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料不足の懸念が世界的に高まっているとして、国内で食料の需給がひっ迫した場合に備え、買い占めの防止や価格の規制などを行えるようにする、新たな法制度の検討を行うことを明らかにしました。