週明けの東京株式市場、日経平均株価は一時、4万3500円を超えて今月13日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。市場では、アメリカの景気は堅調だという見方が続いていて、18日も買い注文が先行しています。

20日に開幕するTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、日本の政府と企業は現地政府などと連携する覚書を300件以上交わす方針です。アフリカの開発を支援するとともに、存在感が乏しい日本企業の輸出や投資を後押しすることにしています。

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の7月の売上高は前の月を0.5％上回り、2か月連続で増加しました。トランプ政権の関税措置によるコストの上昇を受けた値上げの動きが一定程度にとどまっているとみられるなか、個人消費は依然、堅調さを維持しています。

東京外国為替市場では、アメリカの卸売物価指数の伸びが市場の予想を上回り、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げ観測がひとまず後退したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

15日の東京株式市場、外国為替市場で14日の日中と比べて円安ドル高になったことから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入って、日経平均株価は値上がりしています。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してプラス1.0％でした。今回の発表にあわせてことし1月から3月までの伸び率がマイナスからプラスに改定されたため、5期連続のプラスとなりました。

14日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来月にも利下げを行うのではないかという観測が強まったことから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

JETRO＝日本貿易振興機構は、アメリカの関税措置をテーマにした企業向けのセミナーを開き、日米交渉の合意内容や今後の企業戦略上の注意点などを説明しました。

13日夜、大阪・関西万博の会場につながる唯一の地下鉄・大阪メトロ中央線が一時運転を見合わせた影響で、万博会場の最寄りの「夢洲駅」の入り口が閉鎖され、会場の多くの人が帰宅困難になりました。この問題で、博覧会協会が記者会見し、「結果として多くの方々が大変な思いをされたことについて大変心苦しい」と述べました。対応は適切に行われたという認識を示した一方で、来場者への情報発信のあり方などについては検証すべき課題だとしています。

13日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が9月に利下げに踏み切るという観測が一段と強まって、買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は前日と比べて460ドル余りの値上がりとなりました。