アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。そして私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。（国際部デスク 豊永博隆）

アメリカのトランプ大統領が次々と関税をかけると発表し、日本でも、その影響が広がっています。関税に関する視聴者の質問について、国際部の豊永博隆デスクに聞きます。

物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示しました。

11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって全面安の展開となっています。日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となり、不安定な値動きが続いています。

11日の東京外国為替市場は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることでアメリカの景気が減速するのではないかという懸念が強まってドルを売る動きが広がり、円相場は一時、およそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。

IEA＝国際エネルギー機関は、AI＝人工知能の急速な普及に伴って、膨大なデータを処理するデータセンターの消費電力が2030年までに現在の2倍以上に膨らむとする報告書をまとめました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、トランプ大統領は「買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べ、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを重ねて示しました。

10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、前日と比べて900ドルの値下がりとなっています。トランプ大統領が「相互関税」の措置を停止すると発表したことを受け、9日のダウ平均株価の上げ幅は過去最大となる2900ドルあまりとなりましたが、米中の貿易摩擦の先行きの不透明さなどが意識されて売り注文が優勢となっています。

立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。

物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5％への引き下げを検討するよう求めました。